テキスト版　SY　230609　却下判決　新藤義孝訴訟（北澤純一裁判官）　鎌野真敬裁判官

憲法６４条１項は、「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議員の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」と規定し、裁判官の弾劾裁判所を国会に設けているが、これは、裁判官に対する弾劾の裁判を公平に行わせるため、司法裁判所とは別の独立した機関による裁判をすることが妥当であるとの考えに基づくものである。

したがって、弾劾による裁判官の罷免は裁判官弾劾裁判所の専権に属するから、司法裁判所は、裁判官弾劾裁判所のする罷免の裁判に一切関与することができない。

また、国会法１２６条１項は、裁判官の罷免の訴追は、裁判官訴追委員会がこれを行う旨規定しており、さらに、裁判官の弾劾に関する事項を定める裁判官弾劾法は、裁判官訴追委員は、独立してその職権を行い（裁判官弾劾法８条）、裁判官訴追委員会の議事は、出席した裁判官委員の過半数により決するが、罷免の訴追又は罷免の訴追の猶予をするには、出席した裁判官訴追委員の３分の２以上の多数で決し（１０条２項）、何人も、裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、裁判官訴追委員会に対し、罷免の訴追をすべきことを求めることができ（１５条１項）、裁判官訴追委員会は、情状により訴追の必要がないと認めるときは、裁判官の訴追を猶予することができる（１３条）旨規定している。

これらの規定によれば、裁判官を訴追するかどうかは、専ら裁判官訴追委員会の判断に委ねられていることは明らかである。

そして、裁判官訴追委員会の訴追に関する判断に不服のある者が、その判断の当否を司法裁判所において争い得ることを定めた規定は存在しない。

このような、裁判官弾劾裁判所の独自性と裁判官訴追委員会の権限等を考慮すると、我が国の法制度上、司法裁判所は、裁判官訴追委員会の訴追、不訴追の判断について裁判権を有しないというべきである。

したがって、本件訴えは不適法である。

第３　結論

以上によれば、その余について判断するまでもなく、本件訴えが不適法でその不備を補正することができないことは明らかである。

よって、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条を適用して、口頭弁論を経ないで、本件訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事３８部

裁判長裁判官　鎌野真敬

裁判官　栗原志保

裁判官　都築健太郎

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Ⓢ　行政事件訴訟法７条（この法律に定めのない事項）の規定

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=337AC0000000139

「　行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。　」である。

＝＞　本件は作為給付請求事件。

行政事件訴訟法には、作為給付請求事件に係る規定は存在しない。

そのため、民事訴訟法の作為給付請求事件として提起した。

請求権発生原因事実は、新藤義孝被告が裁量権の範囲を超えてした職権濫用を原因とする訴追請求権の侵害である。

争点

北澤純一裁判官がした「日本年金機構法は日本年金機構には適用できない」とした行為が、訴追対象行為に該当することの真偽である。

北澤純一裁判官がした上記行為は、明らかないほうである。

明らかな違法行為は、裁判官弾劾法二条所定の「職務上の義務に著しく違反したとき」に該当することの真偽である。

Ⓢ　裁判官弾劾法第二条（弾劾による罷免の事由）　

「　弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。

一　職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。　」

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC1000000137

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230612_1102　民事２８部に電話し、控訴手数料を聞く。

金９７５０円　

算定式　

金１万３千円（一審の法定手数料）×１．５倍×１/２（一審は１４０条却下判決のため１/２を書ける）

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