画像版　KS　230215　控訴棄却判決　吉田徹裁判官　久木本伸訴訟　正誤表型引用判決書　春名茂裁判官

１　本件は、控訴人が国に対して提起した不当利得返還請求訴訟（　東京地方裁判所令和４年（行ウ）第１７７号　）において、裁判官春名茂が同裁判所民事２部の裁判長裁判官として陪席裁判官と共に訴えを却下する旨の判決をしたことについて、虚偽公文書作成等、同行使等（　刑法１５６条、１５８条１項　）の罪に該当するとして、東京地方検察庁に対し、被告訴人を春名茂とする告訴状を提出したところ、これが受理されなかったことから、東京地方検察庁検事正である久木元伸を被告として、上記の告訴状を受理するよう被告に命じることをもとめる本件訴えを提起した事案である。

□　KS230215吉田徹控訴棄却判決＜２ｐ＞２行目からの判示。

２　原判決が、控訴人の本件訴えについて、不適法であり、その不備を補正することはできないとして、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条を適用して、口頭弁論を経ないで却下したところ、控訴人がこれを不服として控訴した。

３　控訴人は、当裁判所に対し、令和５年１月２２日付け「控訴状」に記載の「控訴の趣旨」である、①「被告訴人は、春名茂被疑者に係る告訴状を受理しろ。」、②「　東京地裁民事部第３部A1ウa係の捧直樹裁判所書記官がした令和５年１月１３日付け事務連絡の内容は、（適正手続きの保障）憲法３１条の侵害であることを認める。　」との控訴人の各請求を容認する主文の判決を求めているところ、上記①の請求は、前記第１の２の控訴人の原審における請求と同一であると認めることができるが、上記②の請求は、当審において新たに請求を追加する請求の変更をするものであって、請求の基礎に変更があると認められるから不当であるというべきである。

なお、上記②の請求は、上記①の請求の関連請求（　行政事件訴訟法１３条　）に当たらず、かつ、確認の利益、訴えの利益を認めることができないそれ自体不適法ものであるから、同法３８条１項、１９条１項による追加的併合の対象にもならない。

よって、当裁判所は、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法２９７条、１４３条４項に基づき、控訴人による上記②の請求の追加的変更を許さない。

□　KS230215吉田徹控訴棄却判決＜２ｐ＞２０行目からの判示。

第３　当裁判所の判断

１　当裁判所も、原審における控訴人の被控訴人に対する請求（　前記第２の３の控訴人の「控訴状」の記載の①の請求につき同じ。　）に係る本件訴えは、不適法であり、その不備を補正することはできないから、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条を適用して、口頭弁論を経ないで却下すべきであると判断する。

その理由は、原判決「事実及び理由」欄の第２の１及び２（　１頁１７行目から３頁１３行目まで　）に記載のとおりであるから、これを引用する（　なお、控訴人の上記「控訴状」の記載の主張を踏まえ、本件記録を精査しても、原審における手続に違憲、違法な点があることは認められない。　）。

□　KS230215吉田徹控訴棄却判決＜３ｐ＞３行目からの判示。

２　結論

以上によれば、控訴人の原審における請求に係る本件訴えについて口頭弁論を経ずに却下した原判決は相当であり、これを是認すべきであるから、控訴人の本件控訴には理由がないから棄却すべきである。

よって、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法１４０条、民事訴訟法３０２条１項を適用して、主文のとおり判決する。

東京高裁裁判所第１７民事部

裁判長裁判官　吉田徹。

裁判官　　　　橋本英史

裁判官　　　　石田憲一

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

以上