191019 #thk6481 前田博志報告書 2月分 ベタ打ち版

191019 #thk6481 前田博志報告書 2月分 ベタ打ち版
国保税 越谷市とぼけ 二重取り 自治労マフィアは何でも隠す


2月1日
NTTデータより1月28日に依頼した内容の経過報告。
セブンイレブンの本部に連絡をしたが事実確認をしているところで返答がない。」とのこと。
〜 その後、NTTデータから回答はなかった 〜

2月6日
国民健康保険課から情報公開室に問い合わせ。
内容は「市で収納が確認できない場合で、本人はコンビニで納付したと主張していることについて、国民健康保険課よりコンビニに確認した結果など、どこまで相手側に情報を提供して良いのか」というもの。
情報公開室の見解は「各課で対応する場合は「情報提供」、情報公開室で対応する場合は「情報公開」という。
「情報提供」はあくまでも任意で提供するもので、「情報公開」は制度に基づき提供し、本人に不服がある場合は不服申し立てもできる。」と確認。
国民健康保険課から文書法規課に問い合わせ。
内容は「①当案件の場合は回答してもそれ以上に質問がくる、どこまで回答すれば良いのか 
②「民間では領収書がないと確認できない」と言われることがあるがその根拠は何か」というもの。文書法規課からは明日以降回答すると言われた。

2月7日
文書法規課より国民健康保険課へ昨日の回答。
内容は「①メールで照会がきた場合は全て回答することが原則。しかし、今回の案件のようにメールで回答することが困難と思われる場合は相手に来庁を促したり、こちらから訪問したりして応対することも必要であろう。いずれにしても、状況報告書として決裁で残しておいたほうが良い 
②「グーグル→支払証明」で当案件に似た事例を発見したため提供してもらった。
内容は「料金の支払いをしたが督促状が送付された。
コンビニで納付したはずであるが支払いをしなくてはいけないのか」という質問に対し「支払いをしたと主張する側に支払いをした挙証責任があり領収書等で支払ったことが証明できないと、請求された通り支払いをしなくてはいけない。」というもの。

2月8日
金子市議会議員が国民健康保険課に来庁、千葉課長対応。議員宛にこれまでの市役所⇔上原がメールでやりとりをしたものが配達証明で上原氏から送付されたとのこと。
千葉課長より議員に回答した内容は
「①上原氏宛に送付した納税通知書で納付したことは事実 
②コンビニで納付したしていないという話は市ではなくコンビニにするべきである 
③本人は領収書を持っていない可能性がある 
④メールでのやりとりはかえって混乱を来たすためできるだけしたくない」というもの。

2月13日
国保医療課から国民健康保険課に連絡。
厚生労働省へ当件について上原から2回メールが届いたため県に越谷市へ事実関係を確認するよう依頼があったとのこと。
これまでの経過を県に説明。
内容は「①10月19日に越谷市内のセブンイレブンで19年度の国保税22,400円を納付したと主張しているが、越谷市には納付したデータがない 
②10月19日には市役所内の指定金融機関で納付した履歴はあるが、上原氏は市役所では納付していないと主張 
③上原宛に送付した納税通知書で納付したことは事実 
④本人は領収書が見当たらないと言っている。また、コンビニで納付したしていないという話しは市ではなくコンビニにするべきである 
⑤メールで再三にわたり回答したがその度に質問が増えるため、市役所内の関係各所と調整しながら進めている 
⑥今後、厚生労働省及び県より質問や指導等があれば連絡ほしい。」というもの。

その後、上記について県から厚生労働省保険局国民健康保険国民健康保険課指導調整官宛に送信したメールが国民健康保険課に届いた。
内容は、
「①本人の主張→平成19年10月19日越谷市内のセブンイレブン国保税5期から10期分計22,400円を納付 
越谷市の収納状況→平成19年10月19日 市役所内の指定金融機関で国保税5期分3,900円を収納 
セブンイレブンの主張上原氏の国保税納付記録はない(セブンイレブンジャパンも同様の見解)。また、セブンイレブンの監視カメラは1ヶ月しか保存しないため確認できない。 
④領収証の状況→本人は見あたらないと言っている。 
国保税6期分以降の納付状況→6期分及び7期分については、督促状により納付済。 
越谷市の本人への対応→越谷市にもメールで質問書が届いており、適切に回答していたが、回答をするごとに新しい質問が届き、また、その量も増大しているため、現在は関係各課と今後の対応について調整中とのこと 以上の状況です。
今回の件については、①本人に証明責任がある。
②本人とセブンイレブン間の問題であるとの越谷市の見解であり、県も同様に考えます。」というもの。

2月15日
厚生労働省から上原に2月13日付で送信したメール内容が県から国民健康保険課にメールで転送された。

内容は、「先程の苦情の対応ですが、本人に対して次のようにメールで返事をしております。
『国では保険料を納められたかどうか分からないので、今一度、保険料を納めた領収書を持って市役所に相談してください。』」というもの。



191019 #thk6481 前田博志報告書 2月分 ベタ打ち版
国保税 越谷市とぼけ 二重取り 自治労マフィアは何でも隠す