画像版　KY　230918　上告状　小池百合子訴訟　告訴状を受理しろ

<<　１　当裁判所も、本件訴えは不適法であり、その不備を補正することはできないと判断するものであり、その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決（　KY230427岡田幸人判決　）の「事実及び理由」の第１及び第２の記載のとおりであるから、これを引用する。　>>である。

＝＞　土田昭彦裁判官は、理由については、引用するとして明示していない。

引用部分を明示すると、<<　告訴状の受理及び不受理は、告訴状を提出した者の法律上の利益に影響を及ぼすものではないから、いずれも行訴法３条６項にいう「　処分　」には当たらない。　>>である。

岡田幸彦裁判官の却下理由及び土田昭彦裁判官の棄却理由は、同一である。

同値表現すると以下の通り。

告訴状不受理通知は、行訴法３条６項にいう「　処分　」には該当しない事実。

行政処分に該当しない訴訟物対して、行政事件訴訟法による義務付け請求訴訟を併合提起した訴訟物は、行政事件訴訟法の対象外であるから、本件訴えは不適法であり、その不備を補正することはできない。

原告が特定した訴訟物に対し、「行政事件訴訟法による義務付け請求訴訟を併合提起した訴訟物に変更した者」は、岡田幸人裁判官である。

そして、「行政事件訴訟法による義務付け請求訴訟を併合提起した訴訟物であることを理由に訴えは不適法であると判断した者」は、岡田幸人裁判官である。

本件訴訟の争点は、原告が特定した訴訟物に対して、裁判所が原告の承諾を得る手続きを飛ばして、裁判所の判断で訴訟物変更をすることができることの適否である。

処分権主義によれば、「裁判所には、原告の承諾を得ることなく、訴訟物を変更する権利はない」。

本件では、原告が特定した訴訟物に対し、裁判所の判断で訴訟物変更（義務付け請求訴訟の併合提起）をしており、「訴訟手続きの違法」である。

□　KY告訴　230918上告状　小池百合子訴訟＜６ｐ＞２行目

(2)　原告が特定した訴訟物について裁判をせず、岡田幸人裁判官がした改ざん訴訟物について裁判した行為は、（判決事項）民訴法二四六条所定の処分権主義に違反しており、「訴訟手続きの違法」である。

（判決事項）民訴法２４６条の規定＝「　裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない。　」である。

原告は、「　義務付け請求訴訟　」併合提起していない事実が存する。

しかしながら、岡田幸人判決書及びKY230905土田昭彦判決書は、原告が確定した訴訟物に、「　義務付け請求訴訟　」併合提起した訴訟物に対して、判決している事実。

(2)①　原告が処分権主義により特定した訴訟物は、以下の通り。

「　島田謙二署長がした告訴状受理義務違反を原因としてなした告訴状提出権の侵害を理由とする作為給付請求権　」である。

＝＞　原告が特定した訴訟物は、「作為給付請求権」である事実。

一方、岡田幸人裁判官が改ざんした訴訟物は、「　作為給付請求権及び義務付け請求権　」である。

同時に、岡田幸人裁判官（及び　土田昭彦裁判官・大寄久裁判官・園部直子裁判官　）がした裁判は、「　作為給付請求権及び義務付け請求権　」についてした裁判である事実。

(2)②　原告が特定した訴訟物について裁判を請求している事実。

一方、岡田幸人裁判官及び土田昭彦裁判官は、改ざん訴訟物について判決している事実。

このことは、（判決事項）民訴法２４６条に違反しており、訴訟手続きの違反であり、（適正手続きの保障）憲法３１条の侵害である。

(3)　（上告の理由）民訴法３１２条第２項第六号所定の「　理由食違い　」に係る訴訟手続きの違法について

具体的な争点としては、原告が特定した訴訟物に対し、岡田幸人裁判官等が解釈と称して、「　義務付け請求訴訟　」を併合提起した訴訟物変更をした行為についての正否である。

岡田幸人裁判官等がした「　義務付け請求訴訟　」併合提起をしなければならないことについて、合理的な証明ができているか、否である。

上告人の主張は、土田昭彦判決書には、「　理由食違い　」があり、「義務付け請求訴訟」を併合提起しなければならないことについて、「　証明ができていない」である。

岡田幸人裁判官等に関して、「　告訴状受理義務違反と主張していること　」と「　告訴状の不受理が行政処分に当たるもの　」との間には、理由帰結に関して直接関係は成立しない。

言い換えると、理由と帰結との間に論理飛躍が存在する。

論理飛躍した部分の命題連鎖を補足して、証明を完成することを請求する。

訴訟提起の経緯から、上告人の主張を補強する。

①　原告が特定した訴訟物は、「　告訴状受理義務違反を理由とする作為給付請求権　」

②　土田昭彦判決書においてした「義務付け請求訴訟」併合提起しなければならない理由。

<<　控訴人が詐欺の被害に遭ったことを裏付ける資料が存在するにもかかわらず、警視庁下谷署長（島田謙二署長）が告訴状を受理しなかったのは告訴状受理義務違反に当たり違法であるなどと主張していることからすれば、告訴状の受理又は不受理が行政処分に当たるものとして、行訴法３条６項の規定による処分の義務付けの訴えを提起したものと解される。　>>である。

③　上記を整理すると、以下の通り、

理由文言部分＝「　告訴状を受理しなかったのは告訴状受理義務違反に当たり違法であるなどと主張していること　」

同値簡略表現＝「　告訴状受理義務違反と主張していること　」

帰結文言部分＝「　告訴状の不受理が行政処分に当たるものとして、行訴法３条６項の規定による処分の義務付けの訴えを提起したものと解される　」

□　KY告訴　230918上告状　小池百合子訴訟＜８ｐ＞

反論＝「　告訴状の不受理が行政処分に当たるもの　」との土田明彦裁判官の解釈は失当解釈であり、故意にした失当解釈である。

用語の表現において、故意にした誤表現がある。

テクニカル用語は正確に表示すべきであり、不正確な曖昧表現は騙す目的でした誤表現として受け止められる。

「　告訴状の不受理　」ではなく。「告訴状の不受理通知　」である。

何故ならば、上告人は、「告訴状不受理通知は行政処分に当たらない事実」を認識していたから、訴訟物として「　告訴状受理義務違反を理由とする作為給付請求権　」を特定している事実。

反論

理由文言部分「　告訴状受理義務違反と主張すること」＝＞帰結文言部分「　告訴状の不受理が行政処分に当たるものとして、行訴法３条６項の規定による処分の義務付けの訴えを提起したものと解される　」について。