画像版　KS　221214　訴状改定版　久木元伸訴訟　春名茂裁判官に対する告訴状を受理しろ　作為給付請求事件

画像版　KS　221214　訴状改定版　久木元伸訴訟　春名茂裁判官に対する告訴状を受理しろ　作為給付請求事件　#久木元伸検事正　#春名茂裁判官　#春名茂法務省訟務局長　

H191019国保税詐欺（　高橋努訴訟＝＞山本庸幸訴訟＝＞春名茂を刑事告訴＝＞久木元伸検事正が告訴状不受理＝＞久木元伸訴訟　）

Ⓢ　YT　220519　訴追委員会　春名茂裁判官の件　#新藤義孝議員　#春名茂裁判官　#山本庸幸訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2022/05/18/114115

Ⓢ　HS　221122　不訴追決定通知　春名茂裁判官　新藤義孝議員

https://marius.hatenablog.com/entry/2022/11/25/095004

不訴追決定理由文言

<<　裁判官春名茂は令和４年９月１日検事任官となり、裁判官の身分を喪失したので、審査を打ち切る。　>>

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https://note.com/thk6481/n/n986468dc8f3c

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12779031475.html

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KS　221214訴状改定版　０１久木元伸訴訟　春名茂に対する告訴状不受理

https://pin.it/7nudZlQ

KS　221214訴状改定版　０２久木元伸訴訟　春名茂に対する告訴状不受理

https://pin.it/2xe2Z2O

KS　221214訴状改定版　０３久木元伸訴訟　春名茂に対する告訴状不受理

https://pin.it/3AHUIQq

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KS　221214訴状改定版　０４久木元伸訴訟　春名茂に対する告訴状不受理

https://pin.it/2pocafl

KS　221214訴状改定版　０５久木元伸訴訟　春名茂に対する告訴状不受理

https://pin.it/4ktq8y9

KS　221214訴状改定版　０６久木元伸訴訟　春名茂に対する告訴状不受理

https://pin.it/2PkHehZ

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　　収入印紙　　　　　訴状（久木元伸被告）訂正版

　壱万３千円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１４日　　

東京地方裁判所民事部　御中

　　　　　　　　原告　　　　　　　　　　　印　

〒343-0844　埼玉県越谷市大間野町１丁目　　番　　号

　　原告　　　

　　　　　　　送達場所　同上

　　　　　　　　電話　０４８－９８５－

　　　　　　　　ＦＡＸ　０４８－９８５－

〒100-8903 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号東京地方検察庁内

　　　　　　　被告　久木元伸

　　　　　　　　電話　03-3592-5611

作為給付請求事件

　訴訟物の価額１６０万円未満

　ちょう用印紙額　１万３０００円

□　KS221214訴状　久木元伸訴訟＜２ｐ＞

第１　請求の趣旨

以下の主文を求める。

１春名茂被疑者に係る告訴状を受理しろ。

２　訴訟費用は被告の負担とする。

第２　請求の原因

１　原告と久木元伸検事正（被告）との関係は以下の通り。

原告は、東京地方検察庁所属の久木元伸検事正に対して、令和４年５月２４日付けで、告訴状（春名茂裁判官の件）（甲８）を提出した事実。

２　久木元伸検事正（被告）は、「　令和４年６月２１日付け東地特捜第２６２５号　」という告訴状不受理通知書（甲９）を作成し、原告に対して行使した事実。

３　久木元伸検事正（被告）は、内容虚偽の不受理理由を故意にでっち上げ、

220621不受理通知書を作成し、原告に対して行使した事実。

４　久木元伸検事正（被告）が作成した220621不受理通知書は、内容虚偽の不受理理由を基礎に作成された不受理理由通知書であるから、当然ながら、内容虚偽の有印公文書である。

５　久木元伸検事正（被告）は、原告に対して、虚偽有印公文書を郵送することで、原告の告訴権を侵害したものである。

第３　請求の理由

１　訴えの利益

久木元伸検事正がした告訴状受理義務違反により侵害された告訴権の回復である。

２　本件訴訟物

久木元伸検事正がした告訴状受理義務違反行為を原因とする作為給付請求権（　侵害された告訴状提出権の回復のための請求権　）である。

３　春名茂裁判官がした告訴事実

法定手数料全額分を取り戻すためには、費用法第九条１項の手続きでは、取戻すことはできない（裁判官職務上の知識）。（　甲３乃至甲７　）

春名茂裁判官は、費用法第九条１項の手続きで取戻すことが適正手続きであると判示して、請求却下決定をした（　甲２＝YT220512春名茂判決書　）。

事件に使用する実体法の顕出・適用は裁判所の職権義務行為であること。

このことを都合良く利用し、故意に誤った法規定を適用した行為は、職権濫用である。

その結果、春名茂裁判官が職権乱用して作成したYT220512春名茂判決書を、　原告は強要された。

４　作為給付請求権発生原因事実は、久木元伸検事正がした告訴状受理義務違反行為である。

５　告訴状受理義務違反であることについては、告訴状不受理理由文言（甲９から証明できる。

告訴状不受理理由文言の内容と告訴状受理義務違反との関係は、共変関係である。

共変関係とは、告訴状不受理理由文言が内容虚偽であれば、告訴状受理義務違反であることとなる。

告訴状不受理理由文言が、内容虚偽であることが証明できれば、久木元伸検事正（被告）が告訴状受理義務違反をしたことが証明できる。

第４　久木元伸検事正が主張する告訴状不受理理由文言が内容虚偽であることの証明。

１　KS220621東地特捜第２６２５号告訴状不受理理由文言（甲９）は以下の通り。

Ⓢ　YT　220621　告訴状不受理　春名茂の件　#久木元伸検事正　東地特捜第２６２５号令和４年６月２１日

https://marius.hatenablog.com/entry/2022/06/29/092923

（８行目から）<<　告訴は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して、犯人の処罰を求めるものですから、いつ、どこで、誰が、どのような方法で、何をし、いかなる結果が生じたかといった犯罪構成要件に該当する具体的な事実を具体的な証拠に基づいて特定していただく必要があります。

しかしながら、前記各書面では、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて記載されていないため、告訴事実が十分に特定されているとは言えません。

以上の点を御検討いただくため、貴殿から提出された前記書面等は返戻いたします。

なお、告訴状の作成には、刑罰法規について一定程度の理解が必要ですので、弁護士等の法律実務家に相談されることも併せてご検討願います。　>>である。

＝＞　不受理理由を要約すると、「　告訴事実が特定できないこと　」である。

□　KS221214訴状　久木元伸訴訟＜４ｐ＞５行目

第５　220524告訴状（春名茂裁判官の件）（　甲８　）では、告訴事実が特定できることの証明。

Ⓢ　YT220524久木元伸検事正宛て告訴状　春名茂裁判官の件

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12744095074.html

１　罪名の指摘

220512春名茂判決書（貼付書類）は、虚偽公文書作成等（刑法第156条）及び虚偽公文書行使等（刑法第158条）に該当する文書である（　YT220524告訴状＜１ｐ＞１４行目から）。

２　告訴事実の摘示

<<　□　YT220524告訴状＜３ｐ＞８行目から　>>

<<　（３）　220512春名茂判決書の判示内容とその違法の証明

①　「　YT　220420　訴状　山本庸幸訴訟　不当利得返還請求」不当利得の金額の算定根拠が、訴訟手数料であること・・『　手数料が過大に納められた場合、裁判所は、申立により、決定で、過大に納められた手数料の額に相当する金額を還付する（民事訴訟費用等に関する法律９条１項）・・④　220512春名茂判決書の結論は、「訴訟手続きの違法」を故意にして、導出した結論であることについて

『　本件訴えは、裁判所に収めた手数料の返還を、還付手続きによらず、不当利得返還請求訴訟により求めるものであるから、不適法である・・　』である・・　>>である。

＝＞　春名茂裁判官が担当した事件は、法定手数料全額分を対象とした事件であり、費用法九条１項は法定手数料を越えて過大に納付した分の差額を対象とした事件である。

春名茂裁判官は、法定手数料全額分を対象としたときも、費用法九条１項の手続きにより還付を受けることが適正手続きであることを理由に、請求の却下判決をしている。

却下判決理由は、故意にでっち上げた内容虚偽の却下判決理由であること。

このことから、内容虚偽の却下判決理由を基礎に作成したYT220512春名茂判決書は、虚偽有印公文書であり、原告に対し行使した事実から、虚偽有印公文書行使である。

故意にでっち上げた内容虚偽と判断する理由は、費用法九条１項の規定については、裁判官職務上の知識であり、間違えることはあり得ないからである。

久木元伸検事正は特定できないと主張するならば、原告に対して事情聴取をすべきであるが、していない。

第６　裁判長に対して、求釈明をする。

１　YT220420訴状（　甲１　）　」は、「法定手数料全額分」を取戻すために作成・提出した訴状あること。

＝＞　久木元伸検事正は、上記内容を認識していたこと。

このことについて、認否を求釈明する。

認識していない場合、原告から事情聴取をしなった理由について求釈明する。