画像版　YM　210215　抗告　210129加藤邦太証拠保全却下に対して　#加藤邦太裁判官　#今泉香代書記官

上記抗告人を原告とする東京地方裁判所「　基本事件　令和２年（ワ）第２８５５５号　」の同裁判所「　事件番号　令和２年（モ）第２９１１号　加藤邦太裁判官　証拠保全申立　及び　事件番号　令和２年（モ）第２９１２号　加藤邦太裁判官　証拠保全申立　」について、同裁判所の加藤邦太裁判官は令和３年１月２９日、上記の申立てを「却下」とする決定をしたが、抗告人は不服であるから、即時抗告をする。

第１　原決定の表示

事件番号　令和２年（モ）第２９１１号　証拠保全申立　加藤邦太裁判官　

事件番号　令和２年（モ）第２９１２号　証拠保全申立　加藤邦太裁判官

主　　文　　本件申立てをいずれも却下する。

第２　抗告の趣旨

ア　210129加藤邦太裁証拠保全却下は、（裁判長の訴状審査権）民訴法１３７条の規定に違反していること。

『訴状が第１３３条第２項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。』

＝＞　不備補正の命令が必要である。

イ　210129加藤邦太証拠保全却下を取消し、抗告人に対して、不備補正の機会を与えることを求める。

第３　抗告の理由

〇　210129加藤邦太証拠保全却下＜１ｐ＞２０行目から記載の却下理由について

https://note.com/thk6481/n/n1b7554fcf69c

『　申立人は、別紙１及び別紙２の申立てを提出するのみであり、証拠保全の事由について具体的な主張はなく、何らの疎明資料も提出していない。　』　

https://note.com/thk6481/n/na4eef34b5411

https://note.com/thk6481/n/n7ac3e7a25405

＝＞　「棄却」ではなく「却下」となっている事実がある。

このことから、（裁判長の訴状審査権）民訴法１３７条の規定に該当すること。

しかしながら、加藤邦太裁判官は、「不備補正の命令手続き」を飛ばして、210129加藤邦太証拠保全却下をした。

加藤邦太裁判官が「不備補正の命令手続き」を飛ばした行為は、（裁判長の訴状審査権）民訴法１３７条の規定に違反していること。

このことから、抗告人に対して、不備補正の機会を与えることを求める。

第４　『　証拠保全の事由について具体的な主張はなく、何らの疎明資料も提出していない。　』についての反論

ア　211111検証申立書及び証拠保全申立書（契約書）について。

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12637123842.html

＝＞　補足事項　300514山名答申書とは、以下の答申書であり、WEB公開されている。

『　諮問庁：日本年金機構

諮問日：平成３０年２月７日（平成３０年（独個）諮問第８号）

答申日：平成３０年５月１４日（平成３０年度（独個）答申第７号）

事件名：本人が特定年度に納付した国民年金保険料の納付書の不開示決定（不

存在）に関する件　』

＝＞　疎明方法については、「訴訟の中で明らかにする。」と記載してある。

加藤邦太裁判官には、不備ならば、補正命令を出す義務がある。

＝＞『　証拠保全の事由について具体的な主張はない。』については、否認する。

〇　211111検証申立書及び証拠保全申立書（契約書）＜２ｐ＞１５行目からに記載してある。

『　しかしながら、厚生労働省で、原本閲覧をしたところ、担当の後藤裕治厚生労働省職員は、冊子ではなく、解体された文書を閲覧させた。

契約書の１枚目については、原本ではなく、複写された文書であった。』

＝＞　「疎明資料がない」について。

疎明資料は、総務省が公開しており、WEB検索方法について、説明した。

〇　211111検証申立書及び証拠保全申立書（契約書）＜１ｐ＞２１行目から『　３　山名学委員が作成した300514山名学答申書は、虚偽有印公文書である事実。　』

＝＞　日本年金機構法が適用されていない。適用されれば、不開示決定不当となる。

イ　211111検証申立書及び証拠保全申立書（決裁書・捜査記録）について。

https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/1549f5df7d74fac289a65757977d2b40

＝＞　疎明方法については、「訴訟の中で明らかにする。」と記載してある。

加藤邦太裁判官には、不備ならば、補正命令を出す義務がある。

＝＞『　証拠保全の事由について具体的な主張はない。』については、否認する。

〇　211111検証申立書及び証拠保全申立書（決裁書・捜査記録）＜２ｐ＞1行目からに記載してある。

『　４）証拠保全の事由

〇　証拠保全及び検証の必要性

１　普通に、保有個人情報開示請求をした場合、決裁書及び捜査記録については、司法文書を理由に、不開示決定処分がされる。

２　201030山上秀明告訴状返戻理由は、「犯罪事実が特定できない。」という理由であった。

３　201012告訴状は、中学生程度の読解力があれば、「　犯罪事実は特定できる。（甲２）内容である。

４　決裁書及び捜査記録は、山上秀明被告がした違法行為を証明できる証拠である。

５　放置しておけば、証拠改ざん・証拠隠滅をすることは必至である。　』

補足＝検察が証拠改ざんをすることは、常識である。

袴田巌事件では、検察が証拠を捏造・証拠隠滅を図った可能性が高い。

村木厚子事件では、前田恒彦検事は証拠改ざんをした。

本件に係る201012山名学告訴状を、検察は201030山上秀明告訴状返戻している事実がある。

https://marius.hatenablog.com/entry/2020/10/11/163602

300514山名学答申書は、済通開示請求について、日本年金機構法を適用すべきであるにも拘らず、適用せずに、不開示決定妥当としている。

虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪は明白であるにも拘わらず、201030山上秀明告訴状返戻している。

「　令和元年（行コ）第３１３号　東京高裁　」を担当した北澤純一裁判官は、日本年金機構法の適用を回避する目的で、違法な訴訟指揮を繰り返している。

https://marius.hatenablog.com/entry/2021/02/06/045205

繰り返した結果、210202北澤純一判決書は、日本年金機構法を適用せずに、済通の不開示決定は妥当と裁判した。

類推適用すれば、山上秀明源治正は、決済記録・捜査記録を証拠改ざん・証拠隠蔽する可能性が高い。

＝＞　疎明資料については、上記の記載事項の類推適応で代用する。

第５　まとめ

210129加藤邦太裁証拠保全却下は、民事訴訟法所定の手続きに違反している。

このことから、210129加藤邦太裁証拠保全却下を取消し、抗告人に対して、不備補正の機会を与えることを求める。

以上