画像版　SY　230320受取り　被告の教示（回答）　新藤義孝議員　裁判官訴追委員会　裁量判断

画像版　SY　230320受取り　被告の教示（回答）　新藤義孝議員　裁判官訴追委員会　訴発第２１７号令和５年３月１７日　春奈茂裁判官

裁量判断

Ⓢ　HS　221122　不訴追決定通知　春名茂裁判官　新藤義孝議員　小貫芳信訴訟　訴発第７４３号令和４年１１月２２日

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SY　230320受取り　被告の教示（回答）

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訴発第２１７号

令和５年３月１７日

上原マリウス　殿

裁判官訴追委員会総務・事案課長　江成友幸

提出文書について（回答）

貴殿提出の令和５年３月１７日付け「行訴法４６号に係る被告の教示義務について（根拠問合せ）と題する文書を接受しました。

お問合せについて、次の通り回答します。

東京地裁昭和２８年（行）第９１号、昭和２９年２月２４日判決

「　憲法、裁判官弾劾法、裁判所法等を綜合的にみると、裁判官の弾劾に関しては、その訴追の段階で行った処分についても、司法裁判所は裁判権を与えられていない　」

東京地裁昭和４３年（行ウ）第４４号、昭和４３年６月１３日判決

「　罷免の訴追をするかどうかは訴追委員会の裁量にゆだねられていることが明らかであり、訴追委員会の不訴追決定に不服のあるものがその裁量の当否を争いうることを定めた規定はない。

（中略）

訴追請求があったにかかわらずこれに応じた罷免の訴追をしないことに対して不服があるとしても、訴追委員会を被告として、司法裁判所に行政処分取消訴訟を提起することはできないものといわなければならない。

しかるに本件請求はそれ自体裁判所の裁判権に属しない事項を目的とするものであるから、不適法というほかはない。　」

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１　最高裁判例ではない。

２　刑事告訴＝＞不受理通知書＝＞「告訴状を受理しろ」訴訟提起するルートは健在であることが判明。

３　「　東京地裁昭和４３年（行ウ）第４４号、昭和４３年６月１３日判決　」を資料閲覧してから、今後の対応を決める。

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