画像版　SY　220328　告訴状不受理　新藤義孝議員　久木元伸検事正から　#北澤純一裁判官　#裁判官訴追委員会

Ⓢ　SY　220226　告訴状　#新藤義孝議員　#久木元伸検事正　へ　#北澤純一裁判官　#新田和憲裁判官　#青木裕史裁判官　令和元年（行コ）第３１３号　東京高裁　H300514山名学答申書　H191019国保税詐欺　#新藤義孝裁判官訴追委員会委員長

Ⓢ　SH　220204　告訴状返戻３件分　#久木元伸検事正　から

東地特捜第２０６７号　令和４年２月４日

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SY　220328　告訴状不受理　新藤義孝議員　久木元伸検事正から

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東地特捜第２１９７号　

令和４年３月２８日

上原マリウス　殿

久木元伸東京地検検事正

貴殿から提出された「告訴状」と題する書面１通（　令和４年２月２６日付け　）及び添付資料を拝見し、検討しました。

告訴は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して、犯人の処罰を求めるものですから、いつ、どこで、誰が、どのような方法で、何をし、いかなる結果が生じたかといった犯罪構成要件に該当する具体的な事実を具体的な証拠に基づいて特定していただく必要があります。

しかしながら、前記書面では、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて記載されていないため、告訴事実が十分に特定されているとは言えません。

以上の点をご検討いただくため、貴殿から提出された前記書面等は返戻いたします。

なお、告訴状の作成には、刑罰法規について一定程度の理解が必要ですので、弁護士等の法律実務家に相談されることも併せてご検討願います。

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犯罪構成要件」と「告訴状受理義務の要件」とは、全く違う内容である。

検察官が作成する起訴状には、「犯罪構成要件」を満たす必要がある。

しかしながら、国民が作成する告訴状は、犯罪事実を特定すれば足りる。

Ⓢ　200524　資料　検察の　#告訴状受理義務　根拠の判例

Ⓢ　画像版　1982_0515　判例タイムズ４６４　高裁判決昭和５６年（ネ）第３５１号　#告訴状受理義務　#小林信次裁判官

Ⓢ　書き写し　画像版　高裁判決昭和５６年（ネ）第３５１号　#告訴状受理義務　#小林信次裁判官　#告訴状返戻

Ⓢ　書き写し　テキスト版　高裁判決昭和５６年（ネ）第３５１号　#告訴状受理義務　

以上

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