画像版 S 200710 懲戒請求書 #杉山功朗弁護士 #東京弁護士会
#三木優子弁護士 #安藤真一弁護士
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S 200710 懲戒請求書 ０１杉山功朗弁護士
S 200710 懲戒請求書 ０２杉山功朗弁護士
S 200710 懲戒請求書 ０３杉山功朗弁護士
S 200710 懲戒請求書 ０４杉山功朗弁護士
S 200710 懲戒請求書 ０５杉山功朗弁護士
S 200710 懲戒請求書 ０６杉山功朗弁護士
S 200710 懲戒請求書 ０７杉山功朗弁護士
S 200710 懲戒請求書 ０８杉山功朗弁護士
以上
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ブログ版 S 200710 懲戒請求書 #杉山功朗弁護士 #東京弁護士会
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12609745333.html#_=_
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懲戒請求日 ２０２０年７月１０日
東京弁護士会 御中
冨田秀実弁護士 殿
電話 03-3581-2201
懲戒請求者 ㊞
懲戒請求書（被調査人 杉山功朗弁護士）
〒３４３－０８４４ 埼玉県越谷市大間野町
電話・FAX ０４８－９８５－
懲戒請求者氏名
〒105-0003東京都港区西新橋1丁目20番3号 虎ノ門法曹ビル9階
被調査人 東京弁護士会所属 杉山功朗弁護士 （登録番号２２５４５）
第１ 懲戒請求の趣旨
１ 東京弁護士会所属の杉山功朗弁護士を懲戒することを求める。
２ 乙11号証に形式的証拠力が存在することの証明を求める。
第２ 懲戒請求の事由
１ 懲戒請求申立人と被調査人 杉山功朗弁護士との関係等
杉山功朗弁護士は、私がした三木優子弁護士に対する懲戒請求である２０２０年一綱第３９号［第一東京弁護士会平成３０年一綱第５８号綱紀］において、２０２０年６月１７日付け議決書を作成した弁護士である。
２ 事実関係と杉山功朗弁護士がした懲戒請求対象となる行為
ア 杉山功朗弁護士は、200617杉山功朗議決書において、三木優子弁護士の懲戒を回避する目的をもって、『 「乙11号証＝中根氏指導要録（写）」と「中根氏指導要録（原本）」とは一致する 』との事実認定をしたこと。
しかしながら、実際は一致しないこと。
イ 杉山功朗弁護士は、一致しないことを認識した上で、一致することを前提とした200617杉山功朗議決書を作成し、交付した行為をした。
上記行為は、虚偽有印私文書作成罪・同文書行使罪に該当する行為である。
ウ 「乙11号証＝中根氏指導要録（写）」と「中根氏指導要録（原本）」とが一致することの認否は、三木優子弁護士に対してした懲戒請求の成立と対応関係にあること。
このことから、審査請求人は、三木優子弁護士への懲戒請求書において、議決書において、事実認定及び論証を明示するように求めた。
しかしながら、200529杉山功朗議決書は、事実認定及び論証については、明記されていない事実がある。
明記することを拒否した上で、200617杉山功朗議決書は、「乙11号証＝中根氏指導要録（写）」と「中根氏指導要録（原本）」とが一致することを事実認定したことを前提として書かれている事実がある。
一方で、「乙11号証＝中根氏指導要録（写）」には、形式的証拠力は欠落していることから、「乙11号証と中根氏指導要録（原本）とは一致しないこと」は明らかである。
従って、200617杉山功朗議決書は、虚偽有印私文書である。
上記文書を交付したことから、杉山功朗弁護士の行為は、虚偽有印私文書作成罪・同文書行使罪に該当する行為であり、懲戒請求の理由である。
３ 事実関係の時系列順の流れ
ア 弁護士等への懲戒請求の理由の関係について
「三木優子弁護士への懲戒請求の理由」＝＞「201018安藤真一議決書は虚偽有印私文書であること」＝＞「200617杉山功朗議決書は虚偽有印私文書であること」との時系列の流れがある。
① 三木優子弁護士への懲戒請求の理由
三木優子弁護士は、申出人が依頼した平成26年（ワ）第24336号事件において、東京都は平成２４年度から電子化指導要録を実施した事実を準備書面で主張しなかった不作為行為によること。
上記事実を主張するように、依頼人は三木優子弁護士に対して、繰り返し依頼をしていたにも拘らず主張しなかった行為は、過失ではなく故意である。
主張しなかった結果、「乙11号証の２」は、平成２４年度から実施された電子化指導要録であることは、鈴木雅久判決書には反映されず、乙１１号証は真正であると事実認定された。
主張しなかった結果、鈴木雅久判決書には反映されなかったことについては、以下の通り。
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12608793019.html
▼ 乙１１号証＝中根氏指導要録（写）の真贋判示部分
『 〇 281216鈴木雅久判決書＜１６ｐ＞4行目から
2 上記事実認定の補足説明
原告は，上記事実認定において基礎としたN君の本件中学部時代の指導要録（乙11の1・2）について，本来，中学部時代の3年間で1通の指導要録が作成されるべきであるにもかかわらず，これが1年次及び2年次と3年次とで分けて2通作成されているのは，不自然であって偽造であると主張する。
しかし，証拠（乙24の1・2）によれば，平成21年3月9日，文部科学省から指導要録等の取扱いについての通知が発出されたのを受けて，東京都においては，同月16日，指導要録の様式等の改訂を行い，N君が対象となる平成21年4月入学者については，新しい様式による改訂のとおり取り扱うものとする一方で，その後に別途新たに示す取扱いをもって正式な改訂を行い，本格実施とする旨の事務連絡が発出されたこと，平成23年3月までに，東京都は，新たな取扱いを示し，既に在学している児童又は生徒の指導要録については，従前の指導要録に記載された事項を転記する必要はなく，新しい指導要録に併せて保存することとする旨が定められたことが認められる。
このような状況において，本件中学部が，N君が3年生となる平成23年4月からは，本格実施前とは異なる新たな様式により指導要録を作成することに取扱いを変更し，旧様式と新様式を併せて保存することとしたとしても，不合理であるということはできない。
なお，東京都の定める本格実施の時期は，中学部については平成24年度からとされていたが，本件中学部が平成23年度に既に示されていた新たな様式を用いたとしても，不自然とはいえない。
〇 281216鈴木雅久判決書＜１７ｐ＞1行目から
以上に加え，本件中学部において，N君の本件中学部時代の指導要録を偽造する動機は何ら窺われないこと，記載の様式及び内容に特段，不審な点があるとは認められないことを総合すると，乙11の1及び2は，いずれもN君の本件中学部時代の指導要録として，真正に成立したものと認めることができる。
よって，原告のこの点の主張は採用することができない。 』
▼ 281216鈴木雅久判決書は上記の様に判示している。
㋐ 平成２４年度からの指導要録電子化については、判示に反映されていない。
㋑ 旧様式と新様式を併せて保存することとしたとしても，不合理であるということはできない。 」について。
＝＞ 「 学習の記録の取扱い 」について書かれている部分から、乙１１号証を真正とするために都合の良い部分のみを抜き書きしているだけである。
しかしながら、抜書きした部分は「学籍の記録の取扱い」には適用できない。
紙ベースの指導要録は、３年間継続使用するから、学籍の記録が２枚になることはない。
学籍の記録が2枚に分かれていることについては、東京都に立証責任がある。
しかしながら、東京都に対して合理的な釈明をさせずに、代わりに鈴木雅久裁判官が判示を装い釈明している。
鈴木雅久判決書は、弁論主義違反、釈明義務違反である。
㋒ 「 本件中学部が平成23年度に既に示されていた新たな様式を用いたとしても，不自然とはいえない。 」について。
＝＞ 「乙１１号証の２」は、平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式を印刷して、遠藤隼担任は平成２３年度分の記録を手書きで書いている。
＝＞ 「乙１１号証の１」は、平成２３年度分の記録を書く欄が空白となっている。
別の様式を使用したのなら、記載欄は「 ＼ 」を引いて、後から書けないように閉じる必要がある。
㋓ 平成２４年度から指導要録電子化の事実を除外しても、充分に乙１１号証には、形式的証拠力が欠落しており、虚偽文書であることが明らかになる。
これに平成２４年度指導要録電子化の事実を加えれば、鈴木雅久裁判官の判決書は論理破綻することになる。
㋔ 平成２４年度電子化指導要録の実施は、判決に影響を及ぼすことが明らかな事実である。
つまり、論理破綻を白日の下に晒すことを回避するには、２４年度電子化指導要録の事実を除外する必要があった。
② 安藤真一弁護士への懲戒請求の理由は、以下の通り。
安藤真一弁護士は、平成３０年一綱第５８号綱紀事件において、東京弁護士会綱紀委員会委員長として、191018安藤真一議決書を作成した弁護士である。
〇
「乙１１号証＝中根氏の指導要録（写）」について、悪意の事実認定をした行為である。
安藤真一弁護士がした行為を悪意の事実認定であるとする理由は以下の通り。
「乙１１号証＝中根氏の指導要録（写）」について、真正であると判断した。
しかしながら、「乙１１号証に形式的証拠力が存在すること」についての証明を明示していない事実がある。
「甲11号証＝中根氏指導要録（写）」については、東京都は平成２４年度から電子化指導要録を実施した事実を認識していることから、乙１１号証には形式的証拠力が存在しないことは認識している。
それゆえに、「乙１１号証に形式的証拠力が存在することについての証明はできない」ことから明示していないのである、
安藤真一弁護士のした行為は、形式的証拠力が存在しないことを認識した上で、真正でと判断している行為である。
このことから錯誤ではなく故意であることが明らかになり、虚偽有印私文書作成罪・同文書行使罪に該当する。
③ 杉山功朗議決書の違法性の理由は、以下の通り。
杉山功朗弁護士は、２０２０年一綱第３９号綱紀事件において、日本弁護士連合会綱紀委員会第１部会 部会長として、200617杉山功朗議決書で、「乙１１号証＝中根氏の指導要録（写）」について、真正であると悪意の事実認定をした行為である。
杉山功朗弁護士は、悪意の事実認定を隠ぺいする目的を持ち、事実認定及び論証を明示することを回避した。
悪意の事実認定とする理由。
杉山功朗弁護士は、平成２４年度から指導要録電子化が実施されたことを認識していたこと。
電子化２４年度を認識していたことから、乙１１号証には、乙１１号証には形式的証拠力が存在しないことは認識していたこと。
しかしながら、杉山功朗弁護士は、「乙１１号証には形式的証拠力が存在すると事実認定」したこと。
悪意の事実認定を隠ぺいする目的で、故意に事実認定及びその論証を明示していないこと。
明示を求めたにも拘らず、明示していないことから、異議申出人には却下理由が分からず、理由不備である。
杉山功朗弁護士が200617杉山功朗議決書でした行為は、安藤真一弁護士同様に、悪意の事実認定をした行為である。
第３ 杉山功朗弁護士に対し答弁書で求める釈明
「乙11号証に形式的証拠力が存在すること」の証明をし、立証責任を果たすことを求める。
申出人は、三木優子弁護士に契約金１５０万円を支払っている。
当然ながら申出人には、杉山功朗弁護士に対し、「乙１１号証には形式的証拠力が存在すると事実認定」した以上、結論に至るまでの論証を求める権利があること。
しかしながら、200617杉山功朗議決書では、論証が明示されていないこと。
杉山功朗弁護士に対して訴追請求をした目的は、結論に至るまでの論証を明らかにするためである。
第４ 甲号証一覧
○ 甲第１号証 平成26年（ワ）第24336号 国家賠償請求事件において、被告東京都が提出した乙１１号証＝中根氏の指導要録（写）
提出の趣旨 乙11号証には形式的証拠力が欠落していることの証拠
○ 甲第２号証 ２０２０年一綱第１１号綱紀事件において、杉山功朗弁護士がした２０２０年６月１７日付け議決書
提出の趣旨 杉山功朗弁護士は、以下をした。
ア 「乙11号証＝中根氏指導要録（写）」と「中根氏指導要録（原本）とは一致すると事実認定したことの証拠
イ 一致すると事実認定したが、論証を明示していないことの証拠。
200617杉山功朗議決書の記載内容
「 異議申出人の対象弁護士三木優子に対する本件懲戒請求の理由及び対象弁護士三木優子の答弁要旨は、いずれも第一東京弁護士会綱紀委員会の191018安藤真一議決書に記載のとおりであり、日弁連は191018安藤真一議決書の認定と判断に基づき、三木優子弁護士を懲戒しないこととした。」
＝＞ 191018安藤真一議決書では、『 「乙11号証＝中根氏指導要録（写）」と「中根氏指導要録（原本）とは一致する。 」と事実認定している。
その事実認定を真であると認めて、懲戒しないこととした。
「 日弁連綱紀委員会第１部会（ 杉山功朗委員長 ）が、異議申出人から新たに提出された資料も含め審査した結果、191018安藤真一議決書の認定と判断に誤りはなく、第一東京弁護士会の決定は相当である。 」
＝＞ 杉山功朗弁護士は、安藤真一弁護士がした『 「乙11号証＝中根氏指導要録（写）」と「中根氏指導要録（原本）とは一致する。 」との認定に誤りはないと主張している。
つまり、乙11号証（写）には形式的証拠力が存在すると認めた。
しかしながら、「 形式的証拠力が存在する。 」ことの証明が明示されていない。
乙11号証（写）の２は、遠藤隼担任が平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式を印刷して、手書きで、中根氏の平成２３年度の記録を記載している事実がある。
このことについて、杉山功朗弁護士は合理的な説明を明示していない。
この説明を飛ばして、結論を強要している。
〇 甲第３号証 200627日付け告訴状（ 山上秀明東京地検検事長 殿 ）
提出の趣旨 乙11号証は虚偽有印公文書であることについて証明するためである。
「乙11号証の２」は、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式を印刷して、遠藤隼担任が中根氏の平成２３年度の記録を手書きした文書であること。
中根氏の平成２３年度の記録を、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式に手書きする行為について、合理的理由は存在しないこと。
よって、乙11号証は虚偽有印公文書であること。
以上
