280414 辛島真弁護士様へ 原告へのご説明20160408への回答
「訴訟戦略上不利に働く恐れがあるものは提出しない」。東京都にとってか、または
平成２７年（ワ）第３６８０７号 損害賠償請求事件
Wrote原告
綱取孝治法律事務所 様
fzl04410@nifty.ne.jp
平成２８年４月１１日
１ 「６月６日の朝にはN君の母親と会話していない」との主張の訂正
甲１５号証（原告が訴訟前に作成したメモ）の１枚目に記載があるが、これは間違いというのであれば、間違いであることの理由を教えて下さい。合理的な理由付けができましたら、東京都に対する訴訟及びN君の母親に対する訴訟での主張を訂正いたします。
＊資料１ 甲１５号証 １枚目
２ 乙１１の１乃至２が偽造であることの証拠の内容と原告の主張上の意味について
（１） 証拠の提出について
民事訴訟法規則第九十九条は、「証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。」と定めています。
①訴訟における立証の際には、争点に関連する部分に絞って証拠を提出すべきであり、争点に無関係な資料を闇雲に提出すると、争点があいまいになり、本来判断されるべき重要な点が判断されない恐れがあります。また、②争点に関係するものであっても、訴訟戦略上証拠として提出しない場合もあります。
▼現在争っているのは、
乙１１の１乃至２号証が偽造であるか否かです。
当職らの基本的な姿勢は、
① 争点と関連性を有しないもの及び関連性が薄いものは基本的に証拠として提出しない、
② 訴訟戦略上不利に働く恐れがあるものは提出しない、という立場です。
しかし、訴訟戦略上不利なものであっても、貴殿がそのリスクを充分に把握した上で、どうしても提出したいという強い意思があるのであれば、関連性を有する範囲において、証拠として提出することも検討致します。
◆郵送した資料は総て書証提出して下さい。
文科省のWEB資料は使っていないようですので、全て返して下さい。
2部又は3部送っています。他で使いますので返して下さい。
文科省の指導要領の解説本の移行措置はなぜ出さないか分かりません。
（２） 資料選別の経緯
原告が、偽造の主張の裏付けとなる資料として送って下さった資料ですが、内容的に何故偽造だということになるのかの関連性が薄いと見られ、「平成２３年に書式が変わったことがそこまで異常なことではないかもしれない」と思わせてしまう可能性のある資料が含まれていたと位置付けています。
被告の矛盾を強く攻撃するのみにとどめた方が、原告に有益だと判断しました。
◆立証を求めて下さい。
なお、インターネット上の資料の一部は、当職らがかなり前に調べたときに出てきた資料と同一であり、当時も当職らは攻撃の決め手とも原告の主張の決め手ともならないと判断し、証拠としてのご提案はしていませんでした。
◆要録電子化のWEB記事は、24年度から始まる事を立証するため書証提出を依頼しました。そこには、乙24号証２の記事がありました。今は消えました。
しかし、不利益の可能性を通知した後にも原告より再度提出の要望があり、不利益の可能性を一応ご理解して頂いていること、平成２３年の書式変更の根拠そのものというような不利益が明白な資料とまではいえず、事実の解明には資するものであるため、争点と関連性を有する範囲で、一部の資料を甲号証として提出しました。
◆文科省本の移行措置の内容が記載されている本はなぜ提出しなかったのか疑問です。
全ての資料を出さなかったのは、関連性の薄い資料は提出の趣旨を説明できないうえ、関係性の薄い資料を多数出すと原告の主張そのものに理由がないとの印象を与え兼ねず、これを避ける必要があったためです。
本来であれば、本件の証拠の提出については、充分な打ち合わせを行い、貴殿から証拠の位置づけ（関連性）をご説明頂く必要がありますが、打ち合わせが出来ない状況で今日に至っており、
◆証拠の位置づけとか面談で聞かれたことはありません。N君連絡帳もメールで済んでいます。
また、貴殿から送られてくるメールだけから貴殿の意図している内容を読み取るのは至難の業です。
◆聞いてください。
当職らは教育の現場を知る者ではなく、今回の判断に関して誤りがあれば当然訂正致しますが、まずは、下記の点についてお教え頂きたいと思います。
（３）教えて頂きたいこと
ア
▼当職らは平成２１年度のＮ君の指導要録が古い書式のものをそのまま使っている可能性が高いと見ているのですが、これが誤りでしたら教えて下さい。
◆「古い書式」の定義が会いましで。
使っているのは当時は「現行の書式」です。
中でも、「道徳等についての先行実施を反映した書式変更がある」旨原告からのメールに書かれており、乙１１の１のどこが変更されているのか具体的に教えて下さい。
◆「道徳等についての先行実施を反映した書式変更がある」
訂正します。「先行実施を反映した変更された書式である」
具体的な変更場所は、平成２１年度の卒業生の指導要録とでも比較しないと分かりません。
お送りした指導要領の解説本の１０年位前の本を探すしかありません。文科省・都研なら保存してあります。
平成２８年４月１１日０：４１の原告のメールに対しては、
平成２１年度に書式が変更されたことを前提としているため、指導要録の移行時期という意味では、平成２１年度に一度移行した書式を用いているというご理解が当職らと異なるところと理解しました。
◆お送りした文科省のWEB記事に文部大臣からの通達があります。
教科以外は指導内容を先行実施するです。
＝＝＞提出されなかったのでお返しください。
当職らが当初頂いた資料の多くが不利益と考えた思考過程は、「平成２３年度に指導要録の移行措置として、平成２４年度の全面実施に先立って書式変更が行われた可能性が示唆されるものは不利益」というものです。
◆ 21年度は、1年生から学年進行で「指導に関する記録」用紙が変更されたと考えます。「学籍の記録」用紙は、変更されたか、されなかったかは不明です。N君の場合は、どちらにせよ、1年次の物が３年間継続使用です。
確かに、平成２１年度に書式が変更されていれば平成２３年度にも変更して２度も移行措置を採ることは不自然ですから、原告が違和感をもってご指摘されたものと見ています。
当職らが平成２１年度平成２２年度の指導要録が、古い書式をそのまま使っている可能性が高いと考えている理由は次の①②です。①平成２１年度平成２２年度のＮ君の指導要録は、乙２４の１の変更「従前の『領域・教科を合わせた指導』を『各教科等を合わせた指導』とした」「『知的障害者を教育する特別支援学校』を『知的障害特別支援学校』と表記する」を２つとも反映していません。
◆乙２１号証１の真贋が先です。
②甲１７号証で提出した平成２１年１２月のワーキンググループの発言でも、「現行でも、移行期間は前の現行指導要録をそのまま踏襲するということになっております。」との発言があります。
◆２・３年生は、「前の現行指導要録」を使う。入学時の現行指導要領に対応した指導要録と言う意味です。１年生は、現行の指導要領であり、現行の指導要録です。
被告は「平成２１年度平成２２年度では暫定版の新様式を使った」と主張していますが、
原告側としては、平成２１年度に書式が変更されたことも疑って良いと考えています。しかし、平成２１年度に書式変更があると確実に言えるのであればこの見解は訂正します。
◆２１年度の要録の「指導に関する記録」用紙の変更が必要な理由は、教科以外のすぐに開始できるものについては平成２１年度から実施することに対応するためです。
教科名は変更がありません。
２４年度からの新学習指導要録も教科名は変更されていません。
「指導に関する記録」用紙の変更が必要な箇所は、教科のところではありません。
◆「平成２１年度に書式変更があると確実に・・」。郵送したWEB記事にあります。文部大臣の文書です。提出したくないなら、返して下さい。
イ
▼以下はアンダーライン
「幼児・児童・生徒指導要録電子化の基準」について、メールで「紙媒体による保存は行わない」との内容があることがキーセンテンスになるというのはどういう趣旨ですか。
◆ ３年次の「指導に関する記録用紙」に（表）（裏）の記載がありません。
電子化指導要録の様式を流用したと考えています。
この資料の内容は電子化（平成２４年度と見られる）後の話だと理解していますので、Ｎ君の資料が偽造であるとの主張との関連には論理展開が必要です。
また紙で保存されているか否かが現段階では問題になっていないと見ていますが、どのように平成２３年度の書式変更が不自然であることとつながるのでしょうか。
◆紙媒体の「学籍に関する記録」は、入学時の５月にほとんど記入済みです。
転出時・卒業時に追加記載するだけです。同じものを２枚作りません。わざわざ変更する理由がありません。
ウ 平成２３年度に墨田で新指導要領を完全に実施していた場合には、平成２３年度にＮ君の指導要録の書式が変更される可能性があるのでしょうか。
◆教育課程の２１年度・２２年度・２３年度を提出させて下さい。簡単に偽造できます。教科書の注文内容を説明させて下さい。
そうだとすると、平成２３年度に指導要領を完全実施をしていないと言える証拠が原告で入手できるでしょうか。
◆「平成２３年度に指導要領の先行実施を完全実施した」と言う事は、被告側に立証責任があります。
教科を完全実施したからと言って、指導要録は教科の指導内容の先取りしても対応できるように、平成２１年度の変更で行っています。
◆メールで送ってあります。
▼上記はアンダーライン
（４） 争点の確認
当職らは、乙１１の１乃至２に記載されたＮ君の一人通学についての記載が偽造によるもので信用できないことを主張するに当たり、「平成２３年度にＮ君の指導要録の書式が変更されたことに合理的な理由があるか。」が争点と考えています。
以前証拠提出しないことのご連絡で、「平成２２年５月の通知が被告から出たら、平成２３年度の書式変更の合理的理由が示されてしまう可能性が高い」という内容を連絡し、原告がこれに強い違和感を覚えられていることと受け止めています。
平成２３年度に書式が変更されるためには、その直前の時期に書式変更の通知が為されていた可能性が高いでしょうから、平成２２年５月に書式が示され、これに沿って平成２３年に変更されるというのは時期的な整合性があります。
◆文部省の通達を受けて、東京都が出した文書が乙２４号証です。直前の時期ではありません。文科省関係のWEB記事を追うしかありません。平成２２年度に文科省から書式が示された。それをうけて、２３年度に書式変更がなされたと言うならば、東京都はその書面を出せば良いことです。
◆２３年度に変更したと言う証拠として、東京都は、乙２４号証を出してきました。もう一度、偽造をやり直させたらどうですか。
なお、平成２２年５月の通知はインターネットで入手できましたので添付いたします。参考書式は乙１１の２と黄色マーカー部が異なりますが、【別紙２】と合わせて読むと整合性があり、枠組み等の変更には一致が見られます。
＊資料２
＜220511文科省からの通知＞小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1292898.htm
＜２２年５月文科省から＞【別紙２】中学校及び特別支援学校中学部の指導要録に記載する事項等
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/attach/1292902.htm
指導要録（参考書式）
＜２２年５月文科省から＞
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/attach/1293813.htm
（５） 偽造の主張の訴訟上の方針のご提案
ところで、偽造の主張についての方針ですが、当職らは被告自身の破綻を強く攻撃することが最善と考えています。原告から偽造を立証することはハードルが高いので、被告の主張と被告自身が提出している証拠が全く一致していないことを強調することが効果的という考えです。
◆乙２４号証は、平成２３年度に要録の用紙変更がなされた根拠として出されたものです。立証を求めて下さい。
原告から立証をするなら、一発で被告の主張が崩れるような関連性の強い証拠の提出に止めることが効果的です。漫然と関連性の薄い資料を原告側から提出すると、原告の主張が理由の無いものという印象を与えてしまう危険があります。
◆文科省の要録の解説本は、なぜ提出されないのか不思議です。
なお、現在は①乙２４の１及び乙２４の２から見ても、
平成２３年度にＮ君の書式が変更された理由がわからないこと、
③ 学籍の記録が２枚あることはおかしいこと、
④ 乙２４の１は正式な効力のある書類ではないと見られることの３点を準備書面（８）で強調して主張しています。ご確認下さい。
ただし、平成２２年５月の書類（＊資料２）が平成２３年度に変更したことの根拠となるか否かについて、「なりうる」という結論でしたら、平成２３年度にＮ君の指導要録の書式が変更されたことに合理的な理由があることになり、偽造の主張は実質的に維持できないと見るべきです。
原告の目から見て、「ならない」という結論でしたら、なお偽造の主張を維持して行く方針です。
◆三木優子弁護士が、偽造の主張を止めようとした時点で、契約解除致します。
（６）乙２４の２の原本確認
乙２４の２は、インターネットや図書館で閲覧できる資料でないため、被告に期日での原本確認を求める方針です。ご自身で確認されたい場合は、期日にご出席下さい。
３ 当職らからの色々なご提案や、訴訟上の主張の機微について、本当は打合せを行いながら進めることが最も原告の利益に資すると考えていますが、メールと手紙のやりとりだけではほとんどそのようなことが実現できません。
当職らは、原告から重複や誤解のあるメールの内容が大量に送られてくるため、その処理に時間を要しております。
◆三木弁護士から、１年前に「些細な事でもよいから、気付いたことがあったら、メールで知らせてください」と言われました。
◆どうせ読まないのだから、気にすることは無いでしょう。６月６日については、昨年末から、連絡帳で日時を確認して下さいと依頼していましたが、確認する時間が取れなかったようです。
原告の要望は最大限反映しておりますが、不明な点誤解に基づく点等は留保にせざるを得ません。本書のような手紙は送付に時間がかかりますし、趣旨がずれていたとき無駄が多いです。打合せでお伝え頂ければその場で互いに趣旨もわかりますし、誤解はご説明でき、より柔軟な対応が可能となると考えています。
◆２７０７１６小原由嗣副校長の陳述書に対して反論をして頂けましたか。証拠説明書に載っていて、このままでは証拠となってしまいます。
証拠説明書・陳述書共に、資料閲覧で知りました。本城貴志書記官も昨年１２月には、全てと請求したにもかかわらず、その時は出しませんでした。
当職らは、原告に不利益の可能性があると考えたことは、その不利益を正確にご理解頂かない限り積極的に行うことはできません。
◆小原由嗣副校長に陳述書の撤回させてください。
弁論打ち切りについてご心配されていますが、まだ尋問期日も決まって居らず、準備書面（８）の内容で訂正したい点等があれば訂正することは可能です。（弁論の終結は尋問よりも後です。）
４月２０日ころ、打合せを予定しますので、適宜ご連絡頂き訂正等があれば協議しましょう。
以上
280414 辛島真弁護士様へ 原告へのご説明20160408への回答
「訴訟戦略上不利に働く恐れがあるものは提出しない」。東京都にとってか、または
平成２７年（ワ）第３６８０７号 損害賠償請求事件
