画像版　KR　211118理由説明書　契約書の表紙　#後藤茂之厚労大臣　から　#小泉博嗣大阪高等裁判所長官

（１）　本件審査請求人である開示請求者（以下「請求者」という。）は、令和３年７月１日付け（同日受付）で、田村憲久厚生労働大臣（以下「原処分庁」という。）に対し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。以下「法」という。）第３条の規定に基づき、「平成28年度に有効だった国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書のうち特定法人との契約書の表紙（平成２７年４月厚生労働省年金事業管理課等の表示がある表紙部分）」について開示請求を行った。

Ⓢ　KR　210701　開示請求書　契約書　厚労省　#田村憲久厚生労働大臣

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12683622953.html

（２）　これに対して、田村憲久厚生労働大臣（原処分庁）は、令和３年７月３０日付け厚生労働省発年0730第５号により不開示決定（以下「原処分」という。）を行ったところ、請求者がこれを不服として、令和３年８月４日（同月６日受付）で本件審査請求を提起した者である。

Ⓢ　KR　210730　不開示決定通知書　契約書の表紙

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12689523020.html

Ⓢ　KR　210804　審査申立書　契約書の表紙

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12690156272.html

「　つまり、製本された契約書が唯一存在する物証である。　」と記載している事実

２　諮問庁としての考え方

本件審査請求については、原処分（210730田村憲久不開示決定処分）は妥当であるから、破棄すべきである。

３　理由

（１）本件契約書には、表紙として設けられた部分はないから、原処分庁（厚生労働省）は、事務処理上作成又は、取得した事実はなく、実際に保有していないため、法第９条第２項に基づき、不開示決定をしており、厚生労働省（諮問庁）としても妥当なものと判断する。

（２）　請求者は、別件開示請求により閲覧等した本件契約書の１頁に割印がないこと等を述べ、本件契約書に表紙が存在する旨を主張するが、本件契約書に表紙として設けられたがないことは情報公開・個人情報保護審査会の答申（令和２年度（行情）答申第４６７号）及び（令和２年度（行情）答申第４６８号）において認めているところであり、その主張は失当である。

Ⓢ　令和２年度（行情）答申第４６７号

https://www.soumu.go.jp/main_content/000734148.pdf

Ⓢ　令和２年度（行情）答申第４６８号

https://www.soumu.go.jp/main_content/000734148.pdf

４　結論

以上の通り、法第９条第２項に基づき開示しないこととした原処分（210730　不開示決定通知書　契約書の表紙）は妥当である。

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