画像版　KS　191106　審査請求書　#検察官適正審査会　#森雅子法務大臣

　普通地方公共団体の歳入のうち、地方税（当該地方税に係る地方税法第一条第一項第十四号に規定する督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）については、前条第一項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。

＝＞　矛盾を解消するために、那覇市は以下の行為を行わなければならない。

地方自治法施行令１５８条の２により、コンビニ店舗に収納業務を委託する。

〇　（指定金融機関等）地方自治法施行令第１６８条４項

普通地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、指定金融機関をして、その取り扱う収納の事務の一部を、当該普通地方公共団体の長が指定する金融機関に取り扱わせることができる。（　令第１６８条６項所定の銀行代理業者である。　）

＝＞　しかしながら、コンビニ店舗に収納業務を委託する場合、那覇市は、指定金融機関の意見を聴かなければならない。

〇　普通地方公共団体の長は、指定代理金融機関又は収納代理金融機関を指定しようとするときは、あらかじめ、指定金融機関の意見を聴かなければならない。

＝＞　コンビニ店舗が、指定金融機関を所属銀行とする銀行代理業者になることで、収納代理金融機関として、那覇市はコンビニ店舗に収納業務を委託でき、同時に、コンビニ店舗は指定金融機関の総括の対象となる。

〇　（指定金融機関の責務）地方自治法施行令第１６８条の２　

指定金融機関は、収納代理金融機関の公金の収納又は支払の事務を総括する。

＝＞　証拠としては、コンビニ店舗で納付したことが明らかな済通の裏面の管理情報が存字する。

「セブンイレブン越谷市大間野店なかのや」で納付した済通の裏面の管理情報は、「　００１７－００１　」であることを現認している。

「００１７」は、埼玉りそな銀行の銀行コード番号である。

「００１」は、普通は、埼玉りそな銀行の支店番号を意味するが、「００１」を割り当てられた支店は存在しない。

https://gincode.com/bank_17

済通表面のスタンプは、「　埼玉りそな銀行　越谷市派出　」となっていた。

このスタンプの印影から、コンビニ店舗は埼玉りそな銀行（越谷市の指定金融機関）の総括対象であることが明らかである。

イ　稲田伸夫検事総長からの返房理由の違法性について。

１　返房理由の文言は以下の通り。

「　書面の返房について

貴殿から送付のあった「　告訴状　」と題する書面２通（　令和元年１０月１６日付け　及び　令和元年１０月１８日付け　）及び同封資料を拝読しましたが、告訴の具体的な犯罪事実が判然としないことから、返房します。

なお、告訴状を提出する場合は、法律の専門家である弁護士等に御相談の上、検討されることも一方法と思われますので、御一考ください。」

２　「　告訴の具体的な犯罪事実が判然としない　」について。

判然としなければ、事情聴取を行えば済むことである。

しかしながら、事情聴取を飛ばして、告訴状を返房した行為は、不当である。

検察官の告訴状受理義務に違反している。

３　「　告訴状を提出する場合は、法律の専門家である弁護士等に御相談の上、検討されることも一方法と思われますので、御一考ください。　」について。

（告訴権者1）刑訴法第２３０条　犯罪により害を被った者は告訴をすることができる。

告訴状は、弁護士でなければ提出できないという規定はない。

事情聴取し、口頭で告訴調書を作成すれば済むことである。

弁護士相談は、相談するだけで、１万円の出費を要し、この様な内容を引き受ける弁護士を探すことは困難である。

職務怠慢であり、口封じを目的とした恫喝である。

第５　検察官適正審査会に求めること

１　固定資産税のコンビニ収納は、コンビニ店舗が収納代理金融機関としての行為であることを認めること。

２　「　第３　被疑事実の要旨　」を認めて、稲田伸夫検事総長を罷免することを求める。

以上

添付資料

１　最高検刑第１００１６６号　令和元年１０月３０日　書面の返房について　稲田伸夫検事総長から

２　稲田伸夫検事総長に送付した中村孝検事正に対する告訴状一式

以上