使いまわし版 乙１１の形式的証拠力の欠落証明 #虚偽有印公文書作成 #村田渉裁判官
〇 平成26年（ワ）第24336号 国家賠償請求事件 岡崎克彦裁判官 鈴木雅久裁判官 川北功裁判官 本多香織書記官
〇 平成29年（ネ）第306号 国家賠償請求事件 村田渉裁判官 一木文智裁判官 前澤達朗裁判官 渋谷辰二書記官
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使いまわし版 アメブロ版 乙１１の形式的証拠力の欠落証明
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12650369866.html#_=_
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『 ３３９丁から 乙第１１号＝中根氏指導要録（写） 』が虚偽有印公文書であることの証明について。
「 I 」 争点整理
ア 争点は２つである。
『 ３３９丁から 乙第１１号＝中根氏指導要録（写） 』が中根氏の指導要録であることの真偽である。
『 ３３９丁から 乙第１１号＝中根氏指導要録（写） 』の形式的証拠力の存否である。
イ 『 乙第１１号証が中根氏の指導要録である 』との主張については、直接証拠である『中根氏指導要録（原本）』は、東京都が保有していること。
文書提出命令申立を行うので、速やかに提出させることを求める。
ウ 『 ３３９丁から 乙第１１号＝中根氏指導要録（写） 』については、形式的証拠力が欠落している事実の証明は、以下の通り。
「 R 」前提事実
（１） 「乙第１１号証の１」についての事実。
以下は、甲第XXX号証の内容である。
T ３３９丁 東京都 「乙１１号証の１」 １・２年学籍の記録
https://note.com/thk6481/n/nca49dd1f2597
T ３４０丁 東京都 「乙１１号証の１」 １・２年教科特別活動の記録
https://note.com/thk6481/n/nf9e8db6997f4
T ３４１丁 東京都 「乙１１号証の１」 １・２年総合的な学習の記録
https://note.com/thk6481/n/n6c2fdfb9e4f3
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T ３４２丁 東京都 「乙１１号証の２」 ３年学籍の記録
https://note.com/thk6481/n/n0189e010f238
T ３４３丁 東京都 「乙１１号証の２」 ３年教科特別活動の記録
https://note.com/thk6481/n/n92b480348857
T ３４４丁 東京都 「乙１１号証の２」 ３年総合的な学習の記録
https://note.com/thk6481/n/n225fbd39f456
T 謄本証明 奥付拡大図 270603指導要録 乙11号証の２
https://note.com/thk6481/n/n1ced4ae9c19b
① 「乙第１１号証の１」の様式は、紙ベースの指導要録の様式である。
判断理由は、「教科特別活動の記録 」には（表）の表示があり、「 総合的な学習の記録 」には（裏）の表示がある事実に拠る。
「乙第１１号証の１」に記録されている事項は、1年時２年時の記録であり、３年時の分は記録されていない事実がある。
３年時の記録を記入する欄は、空欄となっている事実がある。
記録を１年時２年時で閉じる場合、空欄ではなく「 ＼ 」で閉じることになっているが、閉じていない。
② 一方で、「乙第１１号証の２」の様式は、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式である。
判断理由は、（表）（裏）の表示が存在しないことに拠る。
③ 「乙第１１号証の２」は、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式を、印字した紙に、遠藤隼担任が手書きした指導要録である。
（２） 適用する前提事実・背景は以下の通り。
① 東京都は、平成２４年度から指導要録の電子化を実施した事実がある。
② 中根氏は、平成２１年度に墨田特別支援学校に入学し、平成２３年度に卒業している事実がある。
③ 紙ベースの指導要録は３年間継続使用することになっている事実がある。
④ 小池百合子東京都知事は、『 平成29年（ネ）第306号 』控訴答弁書において、以下の事項を認めている。
https://thk6581.blogspot.com/2021/01/notet290330.html
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/b9de34d87004d1e12186afe1b0b8cfec
『 平成２３年度の中根氏中３の記録が、東京都が平成２４年度から実施した電子化指導要録の様式を印刷して、手書きで記載されている事実がある。 』ことについて、合理的な理由説明することができないことを認めている。
⑤ 中根母は、『 平成２７年（ワ）第３６８０７号 損害賠償請求事件 民事第4部ろB係 東京地方裁判所 渡辺力裁判官 』の被告として、「 290417中根本人尋問 」を受けた。
〇 290417中根明子本人調書
https://marius.hatenablog.com/entry/20170524
中根明子被告人は、原告側弁護士の尋問に対して、「 ２年時と３年時との担任は２名おり、１名は女性担任であった。 」と陳述した。
「 290417中根本人調書 」にも記録されている。
https://marius.hatenablog.com/entry/20170524
「 A 」 「乙第１１号証の形式」に適用する事実・背景を適用すると以下に通り。
① 「乙第１１号証の２」の様式は、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式であること。
② 中根氏の平成２３年度（中学３年時）の記録が、平成２４年度から使用される電子化指導要録の様式を印刷して、遠藤隼担任が手書きで記録している。
「 C 」 乙第１１号証には形式的証拠力欠落していること。このことから、乙第１１号証は虚偽有印公文書である。
▼ 裁判所に求めること。
（文書の成立）民訴法第２２８条第３項所定の職権照会を求める。
指導要録は、法定保存文書であり、学校教育のおける最重要文書である。
また、虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪は、社会に与える影響が大きいことから、執行猶予が付かない実刑のみの犯罪である。
裁判所には、真実発見の職権義務がある。
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以上
