画像版 KH 200611 告訴状返戻 東地特捜第２３８８号 #曽木徹也検事正
「 200309告訴状の返戻 」 #要録偽造
〇 告訴状２件分を同時に返却してきた。
１ 200309 告発状（曽木徹也検事正を） 東京高検検事正殿（黒川弘務検事宛）
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12580736927.html
２ 200522 告訴状（水島藤一郎年金機構理事長を）
https://marius.hatenablog.com/entry/2020/05/21/174430
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KH 200611 告訴状返戻 200309告訴状 #曽木徹也検事正
〇 比較
KH 300530 告訴状返戻 東地特捜第２５９３号 #甲斐行夫検事正
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KH 200611日付けで返戻された告訴状等 東地特捜第２３８８号 #曽木徹也検事正
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東地特捜第２３８８号
令和３０年６月１１日
上原マリウス 殿
貴殿から提出された「告訴状」と題する書面１通（令和２年３月５日付け）、「告訴状」と題する書面1通（令和２年５月２２日付け）及び添付資料等を拝見し、検討しました。
告訴・告発は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰をもとめるものですから、いつ、どこで、誰が、誰に対し、どの様な方法で、何をし、その結果いかなる被害が生じたかといった犯罪構成要件に該当する具体的な証拠に基づいて特定していただく必要があります。
しかしながら、前期書面等では、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて記載されていないため、告発事実が十分に特定されているとは言えません。
以上の点をご検討いただくため、貴殿から提出された前期書面等は返戻いたします。
なお、告訴状の作成には、刑罰規定について一定程度の理解が必要ですので、弁護士等の法律実務家に相談されることも併せてご検討願います。
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１ 200309 告発状（曽木徹也検事正を） 東京高検検事正殿（黒川弘務検事宛）の返戻理由に対する反論
ア 林真琴東京高検検事長の告訴状返戻理由に対する反論資料
〇 資料 告訴状の書式 #曽木徹也検事正 #中村孝検事正 #上冨敏伸検事正
#稲田伸夫検事総長 #izak #thk6481
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12580117229.html
○ 資料 三井環の告発状（１ｐの画像）
http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/shinoda100923.jpg
○ 資料 三井環の告発状（テキスト版）
〇 資料 三木祥史弁護士編集 〔改訂版〕最新 告訴状・告発状モデル文例集
によれば、
▼ 告訴・告発状の要件は２つである。
１ 処罰意思の明示
２ 犯罪事実の特定
更に、添付書類 犯罪事実の内容を特定するための文書、提出すれば有効な告訴とされる。
イ 林真琴東京高検検事長の告訴状返戻理由に対する反論
返戻理由文言＝「犯罪構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて記載されていないため、告発事実が十分に特定されているとは言えません。」
① 「 具体的な事実 」＝虚偽有人公文書作成・同文書行使
② 「 具体的な証拠 」＝「 乙１１号証 中根氏の指導要録 」これが、虚偽有印公文書作成罪・同文書行使罪である証拠である。
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12580561592.html
③ 「 乙１１号証 中根氏の指導要録 」が、虚偽有人公文書であることの証明
㋐ 中根氏は、墨田特別支援学校中学部に平成２１年度に入学し、平成２３年度に卒業している。
㋑ 東京都は平成２４年度から指導要録の電子化を実施している。
㋒ 中根氏の場合、紙ベースの指導要録を３年間継続使用することとなる。
㋓ 一方で、「 乙１１号証の２ 」は、平成２４年度から実施される電子化指導要録の様式を印刷して、手書きで記録されている。
㋔ 「 乙１１号証の１ 」は紙ベースの指導要録であること証明。
紙ベースの指導要録の場合、学習の記録は裏表に記録することとなっている。
パンチ穴は、表面左側に空けることになっている。間違わないようにするために、（表）（裏）の明示してある。
㋕ 「 乙１１号証の２ 」は電子化指導要録であることの証明
電子化指導要録の場合、パンチ穴を空ける必要はないことから、裏表の明示も必要はない。
㋖ 上記から、「 乙１１号証の２ 」については、平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式を使用する合理的理由は存在しない。
㋗ 添付書類として、乙１１号証を提出していることから、有効な告訴である。
㋘ 曽木徹也東京地検検事長は、有効な告訴をしたにも拘らず不当な返戻理由をつけて、告訴状を返戻した事実がある。
曽木徹也東京地検検事長が、告訴状返戻した行為は、「 １ 虚偽公文書作成罪（刑法第１５６条）及び虚偽公文書作成罪（刑法第１５８条） 」及び「 ２ 犯人隠避罪（刑法１０３条）不作為犯 」に該当する。
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アメブロ版 KH 200611 告訴状返戻 東地特捜第２３８８号 #曽木徹也検事正 #2件分返戻
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12604822768.html#_=_
以上
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