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NN 200317 釈明処分申立書 北澤純一裁判官
以上
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令和元年（行コ）第３１３号 行政文書不開示処分取消請求事件
原審 平成３０年（行ウ）第３８８号 行政文書不開示処分取消請求事件
控訴人
被控訴人 日本年金機構
釈明処分申立書
令和２年３月１７日
東京高等裁判所第１９民事部ハ係 御中
北澤純一裁判官 殿
控訴人 印
本件では、年金機構が300514山名学答申書で主張した見解について、検証できれば、即時に終局となる事案である。
○ 300514山名学答申書＜３ｐ＞１９行目からの見解
https://www.soumu.go.jp/main_content/000550833.pdf
『 納付書は，「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書」（以下「契約書」という。）及び「国民年金保険料の納付受託取扱要領」（以下「要領」という。）に基づき，コンビニエンスストア本部で保管することとされている。
よって，納付書は，現に機構が保有している文書ではないことから，文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。 』
控訴人は、上記の見解を、証拠資料として「 契約書及び納付受託取扱要領 」を書証提出して、「 年金機構にはコンビニ本部に対して、済通送付請求権がないこと。 」を証明するように、原審を通して求めてきた。
しかしながら、年金機構はノラリクラリと逃げ回り、すり変え釈明に終始してきた事実がある。
控訴人が日本年金機構に対し、保有個人情報開示請求をおこなった日は、平成29年9月５日、原審の提起をした日は、平成３０年９月１８日である事実がある。
相当の期日が過ぎたにも拘らず、未だ説明責任を果たそうとはしていない。
よって，控訴人は、民訴法１５１条１項３号所定の釈明処分として上記の「 契約書及び納付受託取扱要領 」を提出させることを求める。
以上
