280612 thk6481 下書き 上告理由書 お粗末対応 越谷市副市長 武藤繁雄 <元越谷市健康福祉部長>
国保税 越谷市とぼけ 二重取り 自治労マフィアの巣窟
▼191019国保税納付から200714市長処分書までの経緯について
前田博志報告書（甲号証）・原告とのメール（甲号証）に拠る
１前田博志報告書（甲号証）から（抜粋）の記載内容について
1月9日 原告は「10月19日（金）だとメモにある」と伝えた。
1月15日
前田博志職員は、出納課から納付データ（ジャーナル紙片）の写しをもらう。
もらったジャーナルの印字内容を基に、前田博志職員はメールで回答。「平成19年10月19日午前11時57分に、埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所で、1万円提示され6,100円お釣りを出した」。
1月21日
原告から、前田博志職員にメールで連絡。越谷市回答の日時場所では納付できませんと。「平成19年10月19日午前11時57分に、埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所で納付」。納付できない根拠として、母は要介護3認定、原告は東京都の職場で前日勤務していた。（甲号証）原告のアリバイの連絡を行っている。
2月7日 セブンイレブンのプロバイダー裁判の資料を入手している。これにより、挙証責任は原告にあるとしている。NTTデータとの契約書に沿った対応ではなく、「セブンイレブンと納付者」の2者の問題としている。
2月13日 県国保医療課に回答し、了承を得る。「コンビニで納付したしていないという話は市ではなくコンビニにすべきである」ということ。
3月12日「『埼玉りそな銀行 越谷市 派出』という印影」が争点となる
埼玉りそな銀行の派出所について、「さのみね」行員に回答を聞きに行った。
「さのみね」行員は訪ねると、「自分からは答えられない」と言い、回答を拒否。電話をして、前田・藤田職員を呼び出す。
前田博志職員は、納付店舗保管の原符を提示してから、「『埼玉りそな銀行 越谷市 派出』という印影」を指示し、「埼玉りそな銀行 越谷市役所内派出所」で納付した証拠であると主張した。（暗に、セブンイレブン大間野店で納付したのなら、印影は「セブンイレブン越谷市大間野店なかのや」であると主張した）。
納付店舗保管の原符を提示して、バーコード付きの済通を提示しなかった理由は、裏面印字の管理コードを隠すためである。
原告は、「コンビニでも同じ領収印を見たことがある」と伝えた。
「セブンイレブン越谷市大間野店なかのや」は、仲介業者である。納付した国保税は、預かり金である。預かり書には、「セブンイレブン越谷市大間野店なかのや」押印ができる。しかし。受領証書には仲介業者の押印をおすことはできない。
「受領証書に仲介業者の押印をおすことができる」というのなら、規定のある条文を明示して立証する必要がある。
この時にアイネス文書も見せられた。
平成20年1月16日作成日の文書。この文書は、WEBにアップしたら、書き換えられている.
２自白事実と争点・証拠整理
（１）争うことの無い事実（自白事実）
越谷市回答の日時場所では納付できないと伝えてある。（被告等から反論がない）。
（２）争点と必要証拠
「『埼玉りそな銀行 越谷市 派出』という印影」の解釈
「受領書に、仲介業者の押印ができる」という規定のある条文。
「埼玉りそな銀行 越谷市役所内派出所」で納付したバーコード付き納付書の裏面印字の管理コードは「００１７ ００１」と
３小括
（１）現在に至るまで越谷市は説明責任を果たしていない。原始資料・生データを持っているにも関わらず行っていない。
（２）200707処分書を作成する時の決裁書に記載されている文書と200312別室連れ込みで見せられ文書の違いについて。
（２−１）決裁書記載文書として保存されている文書は、埼玉りそな銀行作成のレジジャーナルである。
200312別室連れ込みで見せられたのは、横長の物であった。
しかし、記載内容には、両方とも納付場所である「埼玉りそな銀行 越谷市役所内派出所」を明示する記載がない。
（２−２）決裁書記載文書として保存されている文書は、バーコード付き済通の表面の写しのみである。裏面の写しはなかった。つまり、裏面印字の管理コードは隠した。
200312別室連れ込みで見せられた物は、店舗保管の原符であった。これには、裏面には管理コードの印字は無い。
（３）平成20年1月16日作成日の文書のアイネス文書は保存されていない。前田博志報告書には、アイネス文書の記載がない。
（４）問い合わせがあった時点ですべ手順は以下の通りである。
まず、市役所内のデータで調べる。
次に、契約に基づきNTTデータに依頼す。
市役所内の納付データを見れば、何処か分かる。
本件は、セブンイレブンと埼玉りそな銀行の報告義務違反が原因であるから、越谷市の納付データでは特定できない。
契約に基づきNTTデータに依頼する。
2つの場合が考えられる。（NTTデータは事故の調査手順の問い合わせに回答拒否しているので正確には分からない）
全期分の速報値が配信されている場合は、確報送信前の突合者は、「速報取り消しを行っている」
全期分の速報値が配信されていない場合は、確報送信前の突合者は、「まず速報を配信して後に、更にデータを読み取り、突合を行い、確報を配信している」。この場合、速報配信日が201019日とはならない。
いずれにせよ、越谷市は契約書を無視した対応を、恣意的に行っている。
