テキスト版　KY要録　231101　原告第７準備書面　小池百合子訴訟　坂本康博裁判官

<<　なお，控訴人は，被控訴人提出の書証（　乙４，１１の１，２，１２の1ないし３　）につき，N君に関する書証か否かにつき確認できない旨を主張するが，被控訴人において，別の生徒に関する書証をあえて提出するとは到底考え難い上，上記各書証の記載事項（通学経路，担任教師名等）は，N君に関する事実と符合するものであり，控訴人の主張は失当である。　>>である。

Ⓢ　KY　284丁　270324　乙４号証　葛岡裕訴訟　鈴木雅久裁判官　中根氏中学部一人通学指導計画書

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202310210001/

Ⓢ　KY　345丁　H270714乙１２号証　個別の教育支援計画　葛岡裕訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2023/10/22/110923

Ⓢ　領収書　KY 　719丁　H290622村田渉判決書　葛岡裕訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2023/10/29/124950

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202310190001/

https://imgur.com/phDReXo

○　村田渉裁判官が使った循環論法の文言は以下の通り。

判事で事実認定した内容は、乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）は、中根氏について記録された学習指導要録である事実。

<<　上記各書証の記載事項（通学経路，担任教師名等）は，N君に関する事実と符合するものであり，控訴人の主張は失当である。　>>である。

＝＞　原本の証拠調べを不要とした上で、循環論法を駆使して、「前件乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）」は成立真正文書であると事実認定している事実。

上記事実認定は、「事実認定手続きの違法」である。

循環論法からは、結論を導出できないから、循環論法という。

判決書で堂々と循環論法を使用できる原因は、各号証番号は判決書には明示されるが、「証拠の実体」は５年で破棄されることを認識した上で、故意にした違法行為である。

なお（　乙４，１１の１，２，１２の1ないし３　）は、いずれも中根氏について記載された文書であることは証明されていない。

□　KY要録　231101　原告第７準備書面　小池百合子訴訟＜６ｐ＞から

〇　村田渉裁判官がした乙１１号証には形式的証拠力が具備していることを事実認定した判示は、正常な裁判官がした論理とは思えない内容である。

なお、上記判示は、H281216鈴木雅久判決書の理由に、村田渉理由を追加したものであるから、併せて明記し、違法性を摘示する。

Ⓢ　領収書　KY　18丁　H281216付け鈴木雅久判決書・抜粋　葛岡裕訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2023/10/29/095710

Ⓢ　領収書　KY 　719丁　H290622村田渉判決書　葛岡裕判決書

https://marius.hatenablog.com/entry/2023/10/29/124950

〇　<<　 H281216付け鈴木雅久判決書＜１６ｐ＞５行目からの判示　>>

<<　 2　上記事実認定の補足説明

原告は，上記事実認定において基礎としたN君の本件中学部時代の指導要録（乙11の1・2）について，本来，中学部時代の3年間で1通の指導要録が作成されるべきであるにもかかわらず，これが1年次及び2年次と3年次とで分けて2通作成されているのは，不自然であって偽造であると主張する。

しかし，証拠（　乙２４の１・２　）によれば，平成21年3月9日，文部科学省から指導要録等の取扱いについての通知が発出されたのを受けて，東京都においては，同月１６日，指導要録の様式等の改訂を行い，N君が対象となる平成２１年４月入学者については，新しい様式による改訂のとおり取り扱うものとする一方で，その後に別途新たに示す取扱いをもって正式な改訂を行い，本格実施とする旨の事務連絡が発出されたこと，平成２３年３月までに，東京都は，新たな取扱いを示し，既に在学している児童又は生徒の指導要録については，従前の指導要録に記載された事項を転記する必要はなく，新しい指導要録に併せて保存することとする旨が定められたことが認められる。

このような状況において，本件中学部が，N君が３年生となる平成２３年４月からは，本格実施前とは異なる新たな様式により指導要録を作成することに取扱いを変更し，旧様式と新様式を併せて保存することとしたとしても，不合理であるということはできない。

なお，東京都の定める本格実施の時期は，中学部については平成２４年度からとされていたが，本件中学部が平成２３年度に既に示されていた新たな様式を用いたとしても，不自然とはいえない。　>>である。

＝＞　鈴木雅久判決書では、前件葛岡裕訴訟の「　KY　乙２４号証の２　」を証拠として、論証している事実。

この事実から、上記の論証は、原告を騙す目的を持って記載した論証である。

「　乙２４号証の２　」は、作成日が平成２３年３月である事実。

中根氏が墨田特別支援学校中学部に入学した時期は、平成２１年４月である事実。

この事実から、時系列齟齬を来している。

「　H２３．３の乙２４号証の２　」規定は、中根氏指導要録対して影響を及ぼす文書であるから、原因文書である事実。

中根氏指導要録は、「　H２３．３の乙２４号証の２　」の規定の影響を受ける文書であるから、結果文書である事実。

上記事実から、原因文書が結果文書より、遅れて作成されている事実が導出できる。

普通に考えれば、因果関係においては、時系列順は、原因文書が先行し、結果文書はその後である。

従って、「　H２３．３の乙２４号証の２　」規定は、H２１．４入学の指導要録に影響を及ぼすことはない。

鈴木雅久判決書では、「　　H２３．３の乙２４号証の２　」を証拠採用し裁判の基礎に使用している事実。

この事実から、以下の事実が導出できる。

「　証拠採用できない資料を証拠採用した上で、裁判の基礎にして作成した鈴木雅久判決書は、内容虚偽の判決書である。　」

Ⓢ　KY　乙２４号証の２　２３年３月　東京都教育委員会　東京都立特別支援学校　児童・生徒指導要録の様式及び取扱い

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202308150000/

<<　H281216付け鈴木雅久判決書＜１７ｐ＞１行目からの判示　>>

Ⓢ　KY　18丁　H281216付け鈴木雅久判決書・抜粋　葛岡裕訴訟

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202310290001/

<<　以上に加え，本件中学部において，N君の本件中学部時代の指導要録を偽造する動機は何ら窺われないこと，記載の様式及び内容に特段，不審な点があるとは認められないことを総合すると，乙１１の１及び２は，いずれもN君の本件中学部時代の指導要録として，真正に成立したものと認めることができる。

よって，原告のこの点の主張は採用することができない。（　甲５号証　）　>>　である。

□　KY要録　231101　原告第７準備書面　小池百合子訴訟＜８ｐ＞５行目から

＝＞　上記の鈴木雅久判決書の虚偽記載部分は、以下の部分である。

<<　乙１１号証の記載の様式に不審な点があるとは認められないこと　>>である。

同値表現すれば、鈴木雅久判決書では、形式的証拠力が具備していると判示している。　

原告主張は、形式的証拠力が欠落しているであり、理由は以下の通り。

㋐　中学部では、平成２４年度から、H２４新学習指導要領で学習する事実。

指導要録のH２４電子化が実施された事実。

上記事実から以下の内容が導出される。

「　H２４電子化指導要録に使用されている様式は、H２４新学習指導要領に対応した新様式である事実　」

㋑　「乙１１号証の１」の記載の様式は、旧様式である事実。

「乙１１号証の２」の記載の様式は、新様式である事実。

上記事実から以下の内容が導出される。

「　一人の生徒の学習指導要録に２種類の様式が使われている事実。　」

㋒　学習指導要録の様式は、学習指導要領に対応している事実。

指導要録の旧様式は、旧学習指導要領に対応している事実。

指導要録の新様式は、新学習指導要領に対応している事実。

㋓　中学部生徒は、入学時に有効であった学習指導要領に基づき３年間学習する事実。

㋔　上記事実を中根氏の学習指導要録に適用すると、齟齬は発生する。

平成２１年度に墨田特別支援学校中学部に入学し、平成２３年度に卒業している事実。

上記事実から以下の内容が導出される。

「　中根氏は、旧学習指導要領に基づき３年間学習した事実　」

しかしながら、乙１１号証＝中根氏指導要録の様式は、１・２年次は旧様式であり、３年次は新様式である。

同値表現すれば、中根氏は、１・２年次は旧学習指導要領に基づき学習し、３年次は新学習指導要録に基づき学習したことになる。

㋕　結論　中根氏指導要録には形式的証拠力が欠落している。

<<　総合すると，乙１１の１及び２は，いずれもN君の本件中学部時代の指導要録として，真正に成立したものと認めることができる　>>である。

＝＞　鈴木雅久判決書は、中根氏指導要録には形式証拠力が具備していると主張しているだけである。

仮に、形式的証拠力が具備していても、乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）が中根氏について記録された指導要録であることを証明できていない。

形式的証拠力が具備している事項を、どの様に集めても、必要十分条件にはならない。

鈴木雅久判決書は、「　総合すると　」と表現している。

これは、状況証拠から、自由心証主義による裁量判断を適用して事実認定をしていることを意味している。

本件では、被告東京都は、乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）の原本を所持している事実がある。

直接証拠である原本の取調べ手続きを飛ばして、自由心証主義による事実認定をすることは、「　事実認定手続きの違法　」である。

（書証の申出）民訴法２１９条所定の「　原本提出の原則　」に違反している。

〇　<<　 N君が３年生となる平成２３年４月からは，本格実施前とは異なる新たな様式により指導要録を作成することに取扱いを変更し，旧様式と新様式を併せて保存することとした　>>については、虚偽内容の判示である。

＝＞　鈴木雅久判決書の判示が、虚偽内容であると主張する根拠は以下の通り。

中学部においては、平成２４年度に、「　中学部学習指導要領の改訂（　新学習指導要領　）」がなされ、それに伴い学習指導要録の様式も新しくなった（新様式）。

中根氏は、平成２３年度に中学部を卒業しているから、「　Ｈ２４中学部学習指導要領の改訂　」に伴う新学習指導要領の影響を受けない。

学習指導要領とそれに対応した学習指導要録とは、対応関係にある・

□　KY要録　231101原告第７準備書面　小池百合子訴訟＜１０ｐ＞２行目から

以下の様に整理する。

平成２３年度中学部入学生徒までは有効であった学習指導要領を、「　旧学習指導要領　」と呼び、旧学習指導要領に対応した学習指導要録を、「　旧学習指導要録（　旧様式）　」と呼ぶ。

平成２４年度中学部入学生徒から有効である学習指導要領を、「　新学習指導要領　」と呼び、新学習指導要領に対応した学習指導要録を、「　新学習指導要録（　新様式　）　」と呼ぶ。

上記整理した内容を、中根氏に当てはめると、中根氏指導要録は、旧学習指導要録の様式のみで対応できること。

仮に、新学習指導要録の新様式を使って記録すれば、中根氏指導要録とは言えない事実。

<<　旧様式と新様式を併せて保存することとした　>>については、以下の通り。

上記文言は、平成２４年度から実施された電子化指導要録に伴う移行措置である。

中根氏は平成２３年度に中学部を卒業しているから、Ｈ２４電子化指導要録に伴う移行措置の事務処理は、影響を受けない。

<<　 N君が対象となる平成２１年４月入学者については，新しい様式による改訂のとおり取り扱うものとする一方で，その後に別途新たに示す取扱いをもって正式な改訂を行い　>>については、騙す目的での記載である。

平成２１年４月から、新しい中学校学習指導要領が（一部）先行実施された。

https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2009/03/16/chuhogosya.pdf

特別支援学校においても、一部先行実施が行われた。

中根氏は、平成２１年４月に墨田特別支援学校中学部に入学した（事実）。

このことから、中根氏は、中学部学習指導要領については、一部先行実施された学習指導要領に基づいて３年間学習した。

平成２４年度から実施する中学部新学習指要領では、学習していない事実。

ア　中学部では平成２４年度から２つの変更がなされた。

H２４度中学部指導要領の改訂の事実

H２４度指導要録の電子化が実施された事実。

上記の事実から、以下の事実が導出できる。

「　H２４度電子化指導要録に使用されている様式は、H２４度改訂中学部指導要領に対応した様式であること（新様式）。　」

イ　学習指導要領についての事前事実

生徒は、入学時に有効であった学習指導要領により、３年間学習する事実。

学習指導要録の様式は、学習指導要領に対応した様式が使われる事実。

上記事実から、以下の事実が導出できる。

『　入学時に有効であった学習指導要領に対応した「　学習指導要録の様式　」は、３年間継続使用する事実　』

ウ　ア及びイから、以下の事実が導出できる。

「　生徒の学習指導要録に、旧様式と新様式との２つの様式が使われることは在り得ない事実。　」

エ　上記事実を、乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）に当てはめると以下の結論が導出できる。

乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）の様式については、以下の通り。

㋐　乙１１号証の１（　1年次・２年次　）様式は、指導要録の旧様式に記録されている事実。

言い換えると、中根氏は、１年・２年次は、旧学習指導要領にて学習したことになる。

㋑　乙１１号証の２（　３年次　）様式は、指導要録の新様式に記録されている事実。

言い換えると、中根氏は、３年次は、新学習指導要領にて学習したことになる。

㋒　中学部生徒は、入学時に有効であった学習指導要領に基づき３学習する事実。

□　KY要録　231101　原告第７準備書面　小池百合子訴訟＜１２ｐ＞から

㋔　乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）の様式は、旧様式と新様式とが使用されている事実。

同値表現すると、中根氏が１・２年次は旧学習指導要領に基づき学習し、３年次は新学習した事実。

㋕　上記の事実は、「　入学時に有効であった学習指導要領に基づき３学習する事実　」と齟齬が発生する。

〇　<<　 KY　719丁　 H290622村田渉判決書＜８ｐ＞２行目からの判示（　甲９号証　）　>>

Ⓢ　KY　719丁　H290622村田渉判決書・抜粋　葛岡裕訴訟　村田渉裁判官　乙１１号証に係る判示部分

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202310290002/

<<　オ　控訴人は，本件中学部における一人通学指導計画の存在及び実績は根拠がなく，被控訴人提出の書証（　乙４，１１の１，２，１２の1ないし３　）につき，N君に関するものであるかを確認できず，その書式等に照らして偽造されたものである旨を主張するが，原判決（　１６頁５行目から１７頁６行目　）の判示及び前記２（2）で述べたところに照らして採用できない。

なお，控訴人の主張するとおり，東京都の学習指導要録の電子化が平成24年度から実施されたものであり，にもかかわらず乙１１の２（　平成２３年度分　）の様式が，平成２４年度から使用すべき様式で作成されているとしても，その作成時期が平成２４年３月であること，従前の様式とは表現ぶりやレイアウトが異なるに過ぎないことに照らすと，乙１１の１及び２が偽造されたものと認めることはできない。　>>である。

＝＞　オの前半部分は、既に、反論した。

<<　従前の様式とは表現ぶりやレイアウトが異なるに過ぎないこと　>>である。

上記判示部分は、控訴人を騙す目的で記載された内容である。

上記の記載では、乙１１号証＝中根氏指導要録（写し）では、旧様式と新様式とが使用されていることは認めた。

Ⓢ　KY　中根氏指導要録　葛岡裕訴訟　要録偽造　遠藤隼指導主事

https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/202309250000/

生徒の学習指導要録に、旧様式と新様式とが使用されていることの意味を隠蔽した上で、控訴人を騙す目的を持ち、故意にした内容虚偽の判示である。

旧様式と新様式とが使用されていることは、旧学習指導要領と新学習指導要領とで学習したことを意味していること。

このことは、入学時に有効であった学習指導要領に基づき３年間学習する事実と齟齬が発生する。

仮に、旧学習指導要領と新学習指導要領とで学習したとすれば、教科書の配布について説明できない。

ウ　岡部喜代子最高裁判事等は、上告人は、「事実認定手続きの違法」を上告理由としたにも拘らず、（口頭弁論を経ない上告の棄却）民訴法３１９条を適用するという違法を故意にした。

Ⓢ　OK　230608　訴状　岡部喜代子訴訟　不当利得返還請求事件　前件葛岡裕訴訟