画像版　YT　220914受取り　控訴答弁書　山本庸幸訴訟　鹿子木康裁判官　#２２０９１４受取り控訴答弁書　#220906山本庸幸答弁書

これは、単に原判決（春名茂判決）についての不服（控訴理由）を述べるにとどまらず、控訴審（鹿子木康裁判官）において、原審裁判所が本件訴えに民事訴訟費用等に関する法律９条１項を適用したことが違法であるという趣旨の訴えを追加的に変更するものと解される（民事訴訟法（以下「民訴法」という。）２９７条、１４３条１項）。

しかしながら、訴えの変更が許されるためには、「請求の基礎に変更がない」ことを要するところ（同項本文）、後記の通り、原審における控訴人の請求は、部件訴訟の上告及び上告受理申立てに係る手数料等の不当利得返還請求であって、上記訴えの追加的変更は請求の基礎に変更があることが明らかであり、上記要件を欠いている。

また、上記訴えの追加的変更に係る請求については原審において何ら審理されておらず、被控訴人の審級の利益も害することになる。

したがって、控訴審における上記訴えの追加的変更は許されない。

□　YT220914受取り被控訴人答弁書　山本庸幸訴訟＜２ｐ＞２０行目から

第２　本件事案の概要等

控訴人は、別件訴訟で言い渡された東京高等裁判所平成２８年６月川神裕判決（平成２８年第７０２号）を不服として、上告及び上告受理の申立てをしたが、最高裁判所（小貫芳信最高裁判事等）は、平成２８年１１月１１日、上告については、その理由が明らかに民訴法三一二条１項又は２項に規定する事由に該当しないとしてこれを棄却し、上告受理申立てについては、民訴法三一八条１項により受理すべきものとは認められないものとしてこれを受理しない旨の決定をした（最高裁判所平成２８年（オ）１３９７号、最高裁判所（受）第１７６４号。以下「本件最高裁決定」という。）。

Ⓢ　TT　２００丁　H281111小貫芳信調書（決定）　 H191019国保税詐欺

https://ameblo.jp/bml4557/entry-12710923466.html

本件は、控訴人が、控訴人が支払った上記上告及び上告受理の申立てに係る手数料２０００円（以下「本件手数料」という。）を被控訴人（国）が法律上の原因なく利得しているなどと主張し、被控訴人（国）に対し、不当利得請求権に基づき、同額の支払いを求める事案である。

原審（春名茂裁判官）は、令和４年５月１２日、「本件訴えは、裁判所に納めた手数料の返還を、還付手続きによらず、不当利得返還請求訴訟により求めるものであるから、不適法であ」り、事柄の性質上、その不備を補正することができないとして、行政事件訴訟法七条、民訴法一四〇条により、口頭弁論を経ないで、本件訴えを却下する判決（以下「原判決」という。）をした。

控訴人は、これを不服として、本件申立書（注　控訴状ではない。）により、本件控訴を提起したものと解される。

Ⓢ　YT　220512　春名茂判決書　山本庸幸訴訟

https://marius.hatenablog.com/entry/2022/05/14/183925

Ⓢ　YT　220516　即時抗告状　山本庸幸訴訟　春名茂判決書に対しての抗告

https://marius.hatenablog.com/entry/2022/05/16/114118

□　YT220914受取り被控訴人答弁書　山本庸幸訴訟＜３ｐ＞１４行目から

第３　控訴人の本件訴えは不適法であり

原判決（春名茂判決）は、「　手数料が過大に納められた場合、裁判所は、申立により、決定で、過大に納められた手数料の額に相当する金額を還付する（民事訴訟費用等に関する法律９条１項）。

この還付手続きによらず、訴訟による手数料の返還が許されるものとすると、法が簡易な還付手続きを設けた意義を減少させ、また、還付手続きと訴訟手続きとの関係について複雑な問題を生じさせることになる。

したがって、手数料の返還を、訴訟によって求めることは許されないと言うべきである。　」、「　本件訴えは、本件訴えは、裁判所に収めた手数料の返還を、還付手続きによらず、不当利得返還請求訴訟により求めるものであるから、不適法である。　」（１及び２ページ）と判示した。

このように、控訴人の訴えは不適法であり、その不備を補正することができない。

よって、本件控訴は理由がないから、速やかに棄却されるべきである。

□　YT220914受取り被控訴人答弁書　山本庸幸訴訟＜４ｐ＞１行目から

第４　仮に本件訴えが適法であるとしても、控訴人の請求自体に理由がないことは明らかであり、更に弁論をする必要はないから、民訴法３０７条ただし書きにより御庁において本件控訴を棄却されるべきであること

Ⓢ　（事件の差戻し）民訴法三〇七条＝「　控訴裁判所は、訴えを不適法として却下した第一審判決を取り消す場合には、事件を第一審裁判所に差し戻さなければならない。ただし、事件につき更に弁論をする必要がないときは、この限りでない。　」

控訴人は、前記第２で述べたとおり、別件訴訟において、最高裁判所が口頭弁論を経ないで控訴人の上告を棄却し、上告受理申立てを受理しなかったことが違法であるから、本件手数料を被控訴人が（国　山本庸幸最高裁判事）が法律上の原因なく利得していると主張しているものと解される

□　YT220914受取り被控訴人答弁書＜４ｐ＞８行目から

しかしながら、民事訴訟費用等に関する法律別表第１の上欄に掲げる申立て等についての手数料の納付義務は、訴状上の救助等法令に別段の定めのない限り、掃除者が裁判所に対し訴状等の申立書を提出し、あるいは書記官の面前で口頭で申立てをする（民訴法２７１条等）ことにより、それと同時に生じるものであり、その申立てないし要求どおりの行為がされるかどうかは無関係であって、申立が理由がないとして棄却されても、上記義務に消長を来さない（最高裁判例昭和４４年１０月２１日第三小法廷判決・民集９７号５５ページ）。

□　YT220914受取り被控訴人答弁書＜４ｐ＞１５行目から

そうすると、仮に本件手数料の返還を訴訟により求めることが許されるとしても、控訴人が別件訴訟において上告及び上告受理申立て（民事訴訟費用等に関する法律別表第１の３項）をすると同時に、控訴人にはこれに係る手数料の納付義務が発生しており、最高裁判所が控訴人の上記上告及び上告受理の申立てに対して前記第２のとおり上記上告を棄却するとともに上告受理の申立てにつき上告不受理とする旨の決定（本件最高裁決定）をしたからといって、控訴人の上記手数料の納付義務の存否に何ら影響を及ぼすものではない。

□　YT220914受取り被控訴人答弁書＜４ｐ＞２２行目から

したがって、被控訴人が、上記上告及び上告受理申立てに係る手数料（本件手数料）を法律上の原因なく利得しているとは言えないことは明らかである。

よって、仮に本件訴えが適法であるとしても、控訴人の請求自体に理由がないことが明らかである以上、本件につき更に弁論をする必要はないから、民訴法三〇七条ただし書きにより、御庁において本件訴訟を棄却するべきである。

□　YT220914受取り被控訴人答弁書　山本庸幸訴訟＜５ｐ＞２行目から

第５　結語

よって、本件訴えは不適法であり、その不備を補正することができないから、民訴法一四〇条に基づいて本件訴えを却下した原判決は正当であり、控訴人の本件控訴は理由がないから、速やかに棄却されるべきである。

仮に

本件訴えが適法であるとしても、控訴人の請求自体に理由がないことは明らかであり、更に弁論をする必要はないから、民訴法三〇七条ただし書きにより、御庁において本件控訴を棄却されるべきである。

以上

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