画像版　SK　220809　告訴状不受理　島田謙二署長の件　久木元伸検事正から　#下谷警察署署長　#口語民事訴訟法 #平成１５年４月１日付通達　#告訴の取扱い

Ⓢ　画像版　KN　220620　告訴状　島田謙二署長の件　久木元伸宛て

Ⓢ　SH　220204　告訴状返戻３件分　#久木元伸検事正　から

東地特捜第２０６７号　令和４年２月４日

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SK　220809　告訴状不受理　島田謙二署長の件　久木元伸検事正から

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東地特捜第２８６９号　

令和４年８月９日

上原マリウス　殿

久木元伸東京地検検事正

貴殿から提出された「告訴状」と題する書面２通（　令和４年６月２０日付け、令和４年７月１１日付け　）及び添付資料を拝見し、検討しました。

告訴は、刑罰法規に該当する犯罪事実を捜査機関に申告して、犯人の処罰を求めるものですから、犯罪構成要件に該当する具体的な事実を具体的な証拠に基づいて特定していただく必要があります。

しかしながら、前記各書面では、犯罪構成要件に該当する具体的な事実が具体的な証拠に基づいて記載されていないため、告訴事実が十分に特定されているとは言えません。

以上の点を御検討いただくため、貴殿から提出された前記各書面等は返戻いたします。

なお、告訴状の作成には、刑罰法規について一定程度の理解が必要ですので、弁護士等の法律実務家に相談されることも併せてご検討願います。

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「犯罪構成要件」と「告訴状受理義務の要件」とは、全く違う内容である。

検察官が作成する起訴状には、「犯罪構成要件」を満たす必要がある。

しかしながら、捜査権のない国民が作成する告訴状は、犯罪事実を特定すれば足りる。

Ⓢ　告訴状受理義務平成１５年４月１日付通達甲（副監．刑．２．資）第１５号

Ⓢ　200524　資料　検察の　#告訴状受理義務　根拠の判例

Ⓢ　画像版　1982_0515　判例タイムズ４６４　高裁判決昭和５６年（ネ）第３５１号　#告訴状受理義務　#小林信次裁判官

Ⓢ　書き写し　画像版　高裁判決昭和５６年（ネ）第３５１号　#告訴状受理義務　#小林信次裁判官　#告訴状返戻

Ⓢ　書き写し　テキスト版　高裁判決昭和５６年（ネ）第３５１号　#告訴状受理義務　

以上

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