画像版　SH　220117 証拠説明書　#菅野博之最高裁判事　#久木元伸検事正　菅野博之被告訴人　告訴事実　#虚偽有印公文書作成

②　告訴人が、『　裁判所は、原告の求釈明権行使に対して、唯一の証拠提出を必要なし判断あしたこと。一方では、真正証明がなされていない乙イ号証と「弁論の全趣旨から」推認をしている行為について・・「唯一の証拠」は、原始資料・生データであること。「弁論の全趣旨から」とあること。被告等は答弁書しか出していないこと。答弁書に対して、原告は求釈明・反論を行っていること。・・上記状況に対して、裁判所は、「（自由心証主義）第247条を適用したことについて、論理的整合性のある論証」ができるのかできないのかということである。　』と調査請求した事実（＜１ｐ＞１５行目から）

③　告訴人が、『　第2　原告側が立証責任を果たす為には、「セブンイレブン越谷市大間野店のジャーナルと帳簿が唯一の証拠資料」である・・（釈明処分）民訴法第151条3項による引用文書を提出させる職権措置があること。

以下の文書が引用もとであること。　』と記載した事実（＜２ｐ＞１４行目から）

④　告訴人が、『　第3　被告側が立証責任を果たす為には、甲35号証ジャーナル紙片を含むロールと管理台帳が唯一の証拠資料であること・・第4　平成19年度にセブンイレブン越谷市大間野店で納付した6期11月分・10期3月分のバーコード付き納付書・・第5　甲35号証の埼玉りそな銀行作成のレジジャーナル紙片（200707起案書に記載されている文書）を含むロール全体のジャーナル。　』と記載した事実（＜３ｐ＞５行目から）

⑤　告訴人が、『　（４）立証趣旨は、レジジャーナル紙片には納付場所の表示がないこと。納付場所の表示のあるロール全体が必要なため・　』と記載した事実（＜５ｐ＞２行目から）

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⑥　告訴人が、『　上記派出所は、コンビニ納付の統括店であること。コンビニ店舗で納付した行為は、上記派出所で納付したことと同一であること・・第8　乙イ2号証の母の納付履歴。・・乙イ2号証はエクセル又はワードで作成している・・第9　乙イ11号証のNTTデータとのメールの遣り取り。・・真正証明を求めているが、証明されていないこと。証明できなければ、公文書偽造罪・同文書行使罪が成立する・・第10　埼玉りそな銀行とセブンイレブン本部との業務委託契約書。・・セブンイレブン越谷大間野店が、「埼玉りそな銀行　越谷市　派出」として公金収納代行を行っていた証拠資料である・・　』と記載した事実（＜５ｐ＞２行目から）

⑦　告訴人が、『　回答根拠として、「乙イ4号証の5期3900円分バーコード付き済通の印字内容」を明示した。印字内容とは、表面印字のスタンプ印影「埼玉りそな銀行　越谷市　　　派出」のことであるとした。・・上記のスタンプ印影を証拠として、「埼玉りそな銀行　越谷市役所内派出所で　平成19年10月19日　午前11時57分に納付」を主張。・・被告等主張である『　「埼玉りそな銀行　越谷市　派出」＝「埼玉りそな銀行　越谷市役所内派出所」　」を立証するために必要な証拠資料は、裏面印字の管理コード「0017　001」等の印字内容を説明する文書が必要であること。

済通の表面・裏面印字内容は管理台帳と一致するように、システムは作られている。管理台帳とバーコード付きの納付書の一致である。　』と記載した事実（＜６ｐ＞１１行目から）

⑧　告訴人が、『　平成19年度に納付した以下のバーコード付き済通には、納付場所には争いがない・・このバーコード付き納付書は証拠資料である。裏面印字の管理コードには、「0017　001」等が印字されていることが確認できる・・被告等主張である『　「埼玉りそな銀行　越谷市　派出」＝「埼玉りそな銀行　越谷市役所内派出所」　」が、誤りであることを立証した後に、「原告側が立証責任を果たす為に必要な唯一の証拠資料、セブンイレブン越谷市大間野店のジャーナルと帳簿を提出させる」ことになる。　』と記載した事実（＜７ｐ＞１４行目から）

⑨　告訴人が、『　証拠保全申立てについて、「疎明がない」という理由で、いきなり「却下」とされた事実がある。・・「裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない」とある。しかし、不備補正の連絡はなかった事実がある。

「唯一の証拠」である「セブンイレブン越谷市大間野店のジャーナル及び帳簿」及び19年度セブンイレブン大間野店で納付したバーコード付き済通3枚等も証拠保全申し立てが通っていれば、瞬時に解決していた　』と記載した事実（＜８ｐ＞２１行目から）

⑩　告訴人が、『　本件の勝敗の分岐点は、「唯一の証拠」を裁判の場に提出できるかできないかである・・川神裕（原審）裁判長は、「説明責任はない。従って、書証提出義務は無い」と判断を行っている　』と記載した事実（＜９ｐ＞８行目から）

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⑪　告訴人が、『　甲25号証には、「領収書の領収印（収納済印）は、各金融機関の印」と記載があること。「セブンイレブン越谷市大間野店」は、「埼玉りそな銀行　越谷市　派出」である・・　』と記載した事実（＜９ｐ＞３１行目から＜１０ｐ＞２行目まで）

⑫　告訴人が、『　乙イ2号証は公文書偽造である・・第６　乙イ号証総ては、主張資料であるにも関わらず、証拠資料のように扱っていることの違法・・　』と記載した事実（＜１０ｐ＞１４行目から）

⑬　告訴人が、『　真正証明の証拠資料の提出はなく、適法な手続きも経ていないことから、乙イ号証総ては、被告の主張資料に過ぎず、証拠資料ではない。

第７　不意打ち弁論打切りの強行で、証拠提出の機会が奪われ、立証権の行使ができなかったこと。このことの違法　』と記載した事実（＜１１ｐ＞１行目から）

⑭　告訴人が、『　第２　甲号証（甲４，５，２４の２、２６，２７，３４、３５、）が、裁判の礎に使われていることの違法について。以下の通り。・・（法定手続きの保証）憲法31条の違反があること。・・どの様な手続きを経て証拠資料として採用されたのかという、手続き保障についての説明記載がないこと・・適法な手続きを経ていないことは、「手続保障を欠いている」ことになること。この事実は、（法定手続きの保証）憲法31条の違反があること。　』と記載した事実（＜１１ｐ＞２１行目から＜１２ｐ＞５行目まで）

⑮　告訴人が、『　原告が、被告から入手した資料であること。記載内容は被告の主張であること。よって、被告が使うには真正証明が必要である・・また、「手続保障を欠いている」事実は、（法定手続きの保証）憲法31条の違反がある・・　』と記載した事実（＜１２ｐ＞９行目から）

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⑯　告訴人が、『　本件は「唯一の証拠」が存在している・・「唯一の証拠」は特定できている・・唯一の証拠は、（文書提出義務）民訴法220条2項に該当する文書である・・原告は、唯一の証拠に対して求釈明権を行使して提出を求めている・・しかし、不意打ち弁論打切りが強行され、「唯一の証拠」が提出されず、立証権を行使できない状態で判決言い渡しが強行・・　』と記載した事実（＜１２ｐ＞２８行目から）

⑰　告訴人が、『　小括　乙イ号証は、訴訟資料であり、証拠資料ではないこと。原告は。第1準備書面において、乙イ号証にたいして、（文書の成立）民訴法228条1項により、求釈明権を行使して、証明を求めた。しかし、被告等は第1準備書面の提出を拒否し、証明は行われていないという事実。よって、適法な手続きが行われていないため、証拠資料になっていないこと。川神裕裁判長か加えた甲号証7文書は、訴訟資料であること。適法な手続きが行われていないため、証拠資料になっていない　』と記載した事実（＜１３ｐ＞２行目から）

⑱　告訴人が、『　原審の判示「かえって、証拠（甲４，５，２４の２、２６，２７，３４、３５）及び（乙イ１～１１）及び全趣旨によれば、・・・（被告等の主張列挙）・・認めらられる」と判示している・・証拠資料にするための手続きが行われていない・・原告主張を立証できる唯一の証拠を提出させずに、全趣旨によれば認められると（推認規定）247条を解釈適用していること。このことは、裁判所が被告の立証権を侵害しうえで、（推認規定）247条の解釈適用を行っている・・　』と記載した事実（＜１３ｐ＞１３行目から）

⑲　告訴人が、『　３　被告等の主張は以下の事実を隠すことで成立している主張である・・改正銀行法を隠すこと・・「埼玉りそな銀行とセブンイレブン本部との契約書」を隠すこと・・「埼玉りそな銀行　越谷市　派出」の印影が、必ずしも、納付場所として「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所」を指示していないことを反証されて・・　』と記載した事実（＜１４ｐ＞１１行目から）

⑳　告訴人が、『　志田原信三裁判官は、不意打ち弁論打切り行為を強行した。その結果、原告は証拠提出権を侵害された。甲6号証から甲45号証までは、1審には提出できず、控訴審に提出を余儀なくされた・・　』と記載した事実（＜１４ｐ＞２５行目から）

㉑　告訴人が、『　第6　民訴法306条の「控訴裁判所は、第1審判決を取り消さなければならない」を解釈適用しなかったことの違法・・　』と記載した事実（＜１５ｐ＞２１行目から）

▼　告訴人第４号証　

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https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/6dcd0b192600048d1be14eaf884773ca

標目　「　３６１丁　H280823上告理由書　（第四）　」　志田原信三判決271225について（一審）

作成者　告訴人

作成月日　平成２８年８月２３日頃

立証趣旨　

①　告訴人が、上告理由書において、（調査の範囲）民訴法三二〇条に拠り、『　原審では、（適正手続きの保障）が行われていない　』と申立てた事実。

②　告訴人が、納付場所を特定するための直接証拠が存在すると申立てた事実（　＜２０ｐ＞２５行目から　）。

③　告訴人が、推認規定の適用は違法であると申立てた事実（　＜８ｐ＞１０行目から　）

④　告訴人が、『　被告等は、直接証拠を総て保持していること。にも拘らず、直接証拠の書証提出を拒否していること。　』と申立てた事実（　＜９ｐ＞８行目から　）

⑤　『　（高橋努越谷市長提出の乙イ号証については）証拠調べの手続きも行われていないこと。立証されていないこと。　』と申立てた事実（　＜１０ｐ＞３行目から　）。

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⑥　『　上記の「一件もなかったことが認められる」とは、被告等の主張事実である。求釈明権を行使して、証拠資料の提出をもとめたこと。証拠資料である「セブンイレブン大間野店のジャーナル及び帳簿等」は提出されていないこと。釈明も行われておらず、証明もされていない。・・主張を裏付ける証拠資料の提出は拒否していること・手続きとして以下は欠落していること。争点整理・証拠整理の手続きが行われていないこと。証拠調べも行われていないこと。事実認定の手続きが行われていないこと。　

以上から、訴訟手続きの保障が欠落していること。　』と申立てた事実（　＜１１ｐ＞９行目から　）。

⑦　『　このことは、裁判の手続き保障を欠落させている。　』と申立てた事実（　＜１２ｐ＞２０行目から　）。

⑧　『　また、（乙イ第2号）（乙第１１号証）は、証拠調べも行われず、訴訟手続き保障も欠落していること。・・（乙イ2号証）納付履歴と（乙イ第１１号証）電子メールは、準備書面で指摘した様に、「電子データ」と「印刷物」の「同一性に疑いがある」。よって、「同一性」の証明が必要である。

（乙イ2号）（乙第１１号証）には、公文書偽造罪・偽造公文書行使罪の嫌疑がある。　』と申立てた事実（　＜１４ｐ＞３行目から　）。

⑨　『　証拠調べも行われず、訴訟手続き保障も欠落していること。・・「証拠（乙イ１～１１）及び弁論の全趣旨によれば・・・認められる」との判示を行い、民訴法247条を解釈適用し推認を行っていることは違法であること。推認規定の適用要件を満たしていないこと。・・原告主張を立証するための唯一の証拠は特定できていること。原告は求釈明権を行使して提出を求めていること。・・志田原信三判決は、直接証拠である「原始資料・生データ」を使っての証明を回避したこと。直接証拠の代わりに、主張資料を礎にして判決を行っていること　』と申立てた事実（　＜１５ｐ＞１行目から　）。

⑩　『　総括（志田原信三判決の違法のまとめ）・・以上から、志田原信三判決271225には、憲法３２条裁判を受ける権利の違反、憲法３１条訴訟手続きの違反、最高裁判例に相反する違反があった。よって、上告理由となる。』と申立てた事実（　＜１６ｐ＞２８行目から　）。

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⑪　『　埼玉りそな銀行にも契約書の情報公開を本店で求めたが、契約書は絶対出さないと拒否された。

越谷市に開示請求を拒否された主な文書は以下の通り。

セブンイレブン店舗で納付した時の、バーコード付き納付書。

管理コードの意味を説明した文書。

管理コード台帳。

・・

セブンイレブン越谷市大間野店なかのやの帳簿類。

200707処分書作成までの会議録。

20年1月回答内容（埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所で、午前11時57分に納付）の基礎となった原始資料・生データ。　』と申立てた事実（　＜１８ｐ＞１９行目から　）。

⑫　『　法31条（法定手続の保障）違反。以下の訴訟手続きが欠落していること。訴訟手続きの保障を欠いている事実。このことは　憲法31条（法定手続の保障）に違反していること。拠って、民訴法312条（上告理由）に該当する。　』と申立てた事実（　＜１９ｐ＞１行目から　）。

⑬　『　手続き保障を欠いている事実は、裁判所の義務違反である。　』と申立てた事実（　＜２０ｐ＞４行目から　）。

⑭　『　（文書提出命令等）223条１項の行使が奪われた。原告第１準備書面で説明した通り、本件は、原告の主張立証に必要な証拠資料は、「セブンイレブン越谷市大間野店のジャーナル及び帳簿である」こと。被告の主張立証に必要な証拠資料は、「埼玉りそな銀行越谷市役所内派出所のジャーナルと管理台帳である」こと。付け加えると、セブンイレブン越谷市大間野店で納付したことが明白なバーコード付きの済通である。　』と申立てた事実（　＜２０ｐ＞２５行目から　）。

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直接証拠を明示している。

⑮　『　準備書面で述べた様に、本件は、当事者間で主張を述べて、裁判長に判断を求めるような案件ではないこと。まして、（自由心証主義）第247条を解釈適用して、弁論の全趣旨から推認を行い、判決を行う案件ではないこと。

相互に証明責任を果たす為に必要な証拠資料は存在すること。証拠資料の特定も済んでいること。証拠書類を提出すれば、解決する案件であること。原告は、平成20年度から、説明責任を果たすよう求めてきた。しかし、説明責任を果たすことは拒否されて続けてきた。　』と申立てた事実（　＜２０ｐ＞３１行目から２１ｐ７行目まで　）。

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⑯　『　手続き保障は、裁判の公正と客観性を担保していること。本件において、訴訟手続きが欠落していることは、裁判の「公正と客観性」が欠落していることである。　』と申立てた事実（　＜２２ｐ＞５行目から　）。

⑰　『　証拠資料である原始資料・生データは、全て被告等が持っていること。証拠資料が偏在していることから、補正が求められること。　』と申立てた事実（　＜２３ｐ＞２行目から　）。

⑱　『　一審の271225志田原信三判決の「第2当事者の主張　１請求原因　（１）当事者等　イ　」には、「埼玉りそな銀行とNTTデータの契約関係」及び「埼玉りそな銀行とセブンイレブンの契約関係」との契約関係の記載が欠落している事実を指摘する。』と申立てた事実（　＜２３ｐ＞１６行目から　）。

以上