画像版 YH 200316 異議申立 前澤達朗裁判官 #山上秀明の件 #村田渉裁判官 #一木文智裁判官
#石川毅上席訟務官 #尾形信周訟務官
令和２年（ワ）第２８５５５号 慰謝料請求事件
YH 200315前澤達朗忌避申立書 と一緒に送付。
YH 210319和波宏典第１回口頭弁論で撤回するかと聞かれた。
撤回しないと答えたら、「 却下する 」と言われてしまった。
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テキスト版 YH 200316 異議申立 前澤達朗裁判官 #山上秀明の件
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/65e48a87fd9b92d8b3d5c5bfc68467aa
note版 YH 200316 異議申立 前澤達朗裁判官 #山上秀明の件
https://note.com/thk6481/n/n5596bb07659a
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YH 200316異議申立 ０１前澤達朗裁判官 山上秀明の件
YH 200316異議申立 ０２前澤達朗裁判官 山上秀明の件
YH 200316異議申立 ０３前澤達朗裁判官 山上秀明の件
YH 200316異議申立 ０４前澤達朗裁判官 山上秀明の件
YH 200316異議申立 ０５前澤達朗裁判官 山上秀明の件
YH 200316異議申立 ０６前澤達朗裁判官 山上秀明の件
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基本事件 令和２年（ワ）第２８５５５号 慰謝料請求事件
附帯事件
201111 事件番号 検証申立（契約書） 令和２年（モ）２９１１号
201111 事件番号 検証申立（決裁書等）令和２年（モ）２９１２号
201111 事件番号 文書提出命令申立（契約書）令和２年（モ）２９１３号
201111 事件番号 文書提出命令申立（決裁書等）令和２年（モ）２９１４号
原告
訴訟指揮に対する異議申立書（前澤達朗裁判官の件）
令和３年３月１６日
東京地方裁判所 前澤達朗裁判官 殿
申立人（原告） 印
住所 〒３４３－０ 埼玉県越谷市大間野町
送達場所 同上
申立人（原告）は，前澤達朗裁判官の訴訟指揮等に対し、（訴訟手続きに関する異議権の喪失）民訴法第９０条並びに、（訴訟指揮等に対する異議）民訴法第１５０条により、以下のとおり異議申立てをする。
第一 申立の趣旨
前澤達朗裁判官は、申立人が原告の『 平成29年（ネ）第306号 国家賠償請求事件 24民事部 村田渉裁判官 一木文智裁判官 前澤達朗裁判官 』において、290622村田渉判決書を作成・発行した裁判官である。
〇 290622村田渉判決書 に前澤達朗裁判官は、証明押印している事実がある。
「 290622村田渉判決書が虚偽有印公文書 」であること。
前澤達朗裁判官は、上記のことを認識していながら、署名押印し、申立人に対して、交付するという虚偽有印公文書行使を行ないながら、未だ収監されていない事実がある。
この事実から、前澤達朗裁判官に対して、（公平公正）民訴法第２条所定の訴訟指揮を期待することは困難であると判断するにいたったこと。
申立人に対して、重ねての違法行為をさせないために、自首することを求める。
第二 申立ての理由
「 290622村田渉判決書が虚偽有印公文書である 」と断定する理由は、以下の通り。
ア 『 平成29年（ネ）第306号 国家賠償請求事件 』における争点は、『 270603指導要録 ３３９丁から 乙11号証＝中根氏指導要録（写） 』の真否である。
イ 以下が『 ３３９丁から 乙11号証＝中根氏指導要録（写） 』である。
https://note.com/thk6481/n/n874a7c5d6063
「乙第１１号証の１」の様式は、紙ベースの指導要録の様式である。
判断理由は、「教科特別活動の記録 」には（表）の表示があり、「 総合的な学習の記録 」には（裏）の表示がある事実に拠る。
一方で、「乙第１１号証の２」の様式は、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式である。
判断理由は、（表）（裏）の表示が存在しないことに拠る。
T ３３９丁 東京都 乙２２号証の１ １・２年学籍の記録
https://note.com/thk6481/n/nca49dd1f2597
T ３４０丁 東京都 乙２２号証の１ １・２年教科特別活動の記録
https://note.com/thk6481/n/nf9e8db6997f4
T ３４１丁 東京都 乙２２号証の１ １・２年総合的な学習の記録
https://note.com/thk6481/n/n6c2fdfb9e4f3
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T ３４２丁 東京都 乙２２号証の２ ３年学籍の記録
https://note.com/thk6481/n/n0189e010f238
T ３４３丁 東京都 乙２２号証の２ ３年教科特別活動の記録
https://note.com/thk6481/n/n92b480348857
T ３４４丁 東京都 乙２２号証の２ ３年総合的な学習の記録
https://note.com/thk6481/n/n225fbd39f456
T 謄本証明 奥付拡大図 270603指導要録 乙11号証の２
https://note.com/thk6481/n/n1ced4ae9c19b
ウ 前澤達朗裁判官等は、『 ３３９丁から 乙11号証＝中根氏指導要録（写） 』を、『 中根氏指導要録であると事実認定 』した。
事実認定した上で、「 290622村田渉判決書 」の基礎に使用して、申立人を負かした。
しかしながら、『 ３３９丁から 乙11号証 』は虚偽有印公文書である。
エ 虚偽有印公文書であることの証明は以下の通り。
１ 前提事実
東京都は、平成２４年度から指導要録の電子化を実施した事実がある。
中根氏は、平成２１年度に墨田特別支援学校に入学し、平成２３年度に卒業している事実がある。
紙ベースの指導要録は３年間継続使用することになっている事実がある。
小池百合子東京都知事は、『 平成29年（ネ）第306号 』控訴答弁書において、以下の事項を認めている。
https://thk6581.blogspot.com/2021/01/notet290330.html
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/b9de34d87004d1e12186afe1b0b8cfec
『 平成２３年度の中根氏中３の記録が、東京都が平成２４年度から実施した電子化指導要録の様式を印刷して、手書きで記載されている事実がある。 』ことについて、合理的な理由説明することができないことを認めている。
中根母は、『 平成２７年（ワ）第３６８０７号 損害賠償請求事件 民事第4部ろB係 東京地方裁判所 渡辺力裁判官 』の被告として、「 290417中根本人尋問 」を受けた。
〇 290417中根明子本人調書
https://marius.hatenablog.com/entry/20170524
中根明子被告人は、原告側弁護士の尋問に対して、「 ２年時と３年時との担任は２名おり、１名は女性担任であった。 」と陳述した。
「 290417中根本人調書 」にも記録されている。
https://marius.hatenablog.com/entry/20170524
２ 『 乙第１１号証＝中根氏指導要録（写） 』は、中根氏の指導要録であることについては、疑義があることについて。
この疑義を解消する唯一の方法は、『 中根氏指導要録（原本） 』の証拠調べをする方法である。
一審の鈴木雅久裁判官等は、『 平成26年（ワ）第24336号 国家賠償請求事件 民事25部乙２A係 』において、『 乙第１１号証＝中根氏指導要録（写） 』と『 中根氏指導要録（原本） 』との証拠調べを拒否して、裁判書きをした。
（書証の申出）民訴法第２１９条によれば、原本提出ではなく、写しを提出している事実がある。
写しを提出した場合、裁判所が証拠調べをすることは、職権義務行為である。
鈴木雅久裁判官等が証拠調べを拒否した行為は、職権義務行為違反である。
３ 前澤達朗裁判官等もまた、『 平成29年（ネ）第306号 国家賠償請求事件 24民事部 』において、『 中根氏指導要録（原本） 』の証拠調べを拒否した上で、裁判書きをした。
『 中根氏指導要録（原本） 』は、被告東京都が所持していること。
『 乙第１１号証＝中根氏指導要録（写） 』は、被告東京都が提出した書証であること。
『 中根氏指導要録（原本） 』と『 乙第１１号証＝中根氏指導要録（写） 』とが一致することの証明責任は、東京都に存すること。
乙第１１号証は、中根氏の指導要録であることを特定する情報は黒塗りとなっている事実があること。
この事実から、「乙第１１号証＝中根氏指導要録（写）」は、中根氏の指導要録であることには、疑義が発生したこと。
上記の疑義から、『 乙第１１号証は中根氏の指導要録であること 』は、被告東京都の主張であると判断した。
そこで申立人は、（文書の成立を否認する場合における理由の明示）民訴規則第一四五条により、否認理由を明らかにして、前澤達朗裁判官等に対して、中根氏指導要録（原本）を提出させて、証拠調べをすることを求めた。
しかしながら、前澤達朗裁判官等は、「証拠調べをする求め」を拒否した事実がある。
前澤達朗裁判官等は、乙第１１号証の証拠調べを拒否した上で、「 290622村田渉判決書 」において、乙第１１号証を裁判の基礎に使用し、東京都を勝たせた。
https://plaza.rakuten.co.jp/marius/diary/201709120000/
https://ameblo.jp/bml4557/entry-12566657910.html
証拠調べを拒否した以上、乙第１１号証が中根氏の指導要録であることは特定できていない事実がある。
しかしながら、前澤達朗裁判官等は証拠調べを飛ばして、乙第１１号証は中根氏の指導要録であると事実認定して、裁判の基礎に使用した。
証拠調べを飛ばして、事実認定した行為は、（適正手続きの保障）憲法第３１条の侵害である。
手続き保障を恣意的に侵害するような前澤達朗裁判官に訴訟指揮を任せれば、公平な裁判は望めない。
４ 直接証拠である原本の証拠調べが拒否されたことから、形式的証拠力の存否も争点とした。
実質証拠力と形式的証拠力との因果関係図は、以下の通りである。
「乙第１１号証に形式的証拠力があること」の真否
＝＞ 真ならば、「乙第１１号証に実質的証拠力があること」が次の争点になること。
＝＞ 否ならば、乙第11号証は虚偽有印公文書であることになる。
『 ３３９丁から 乙第１１号証 』には、形式的証拠力が欠落している事実がある。
『 ３３９丁から 乙第１１号証 』は、平成２３年度の中根氏が中学校３年時の記録が、東京都が平成２４年度から実施した電子化指導要録の様式を印刷して、手書きで記載されている事実がある。
上記事実について、小池百合子都知事は、『 平成29年（ネ）第306号 』控訴答弁書において、証明を断念し、「 形式的証拠力が存すること 」について、合理的な証明ができないことを認めている。
https://thk6581.blogspot.com/2021/01/notet290330.html
https://blog.goo.ne.jp/pss7707/e/b9de34d87004d1e12186afe1b0b8cfec
しかしながら、前澤達朗裁判官等は、小池百合子都知事が、形式的証拠力が欠落していることを認めたにもかかわらず、乙第１１号証を本物であると事実認定して、裁判の基礎に用いて、行政を勝たせている。
５ 前澤達朗裁判官は、行政を勝たせる目的を持って、違法な訴訟指揮を繰り返している裁判官である。
前澤達朗裁判官に、また裁判をさせたら、負けることは必至である。
第三 まとめ 前澤達朗裁判官に求めること。
１ 申立人に対して、重ねての違法行為をさせないために、当裁判から離れることを求める。
２ 「 乙第１１号＝中根氏指導要録（写） 」に形式的証拠力が存することの証明を求める。
具体的には、「 中根氏の平成２３年度中学部３年時の指導要録に、平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式が使われていること。 」。
このことについて、合理的な説明を求める。
説明できなければ、自首することを求める。
以上
