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アメブロ版 KK 200627 刑事告訴 #葛岡裕 #山上秀明東京地検事長
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KK 200627 刑事告訴 ０１山上秀明検事正
KK 200627 刑事告訴 ０２山上秀明検事正
KK 200627 刑事告訴 ０３山上秀明検事正
KK 200627 刑事告訴 ０４山上秀明検事正
KK 200627 刑事告訴 ０５山上秀明検事正
以上
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告訴状
令和２年６月２７日
東京地方検察庁 御中
山上秀明東京地検検事正 殿
告訴人 印
告訴人 住所 〒343-0844 埼玉県越谷市大間野町
氏名
生年月日 昭和 年 月 日
FAX番号 ０４８－９８５－
被告訴人 住居 不詳
氏名 葛岡裕
性別 男性
職業 犯行当時 東京都立王子特別支援学校長
年齢 犯行当時 ５９歳くらい
被告訴人 住居 不詳
氏名 磯部淳子
性別 女性
職業 犯行当時 東京都立墨田特別支援学校長
年齢 犯行当時 ５８歳くらい
被告訴人 住居 不詳
氏名 中村良一
性別 男性
職業 犯行当時 東京都嘱託
年齢 犯行当時 ６０歳くらい
被告訴人 住居 不詳
氏名 遠藤隼
性別 男性
職業 犯行当時 東京都立鹿本学園主幹
年齢 犯行当時 不明
被告訴人 住居 不詳
氏名 石澤泰彦
性別 男性
職業 犯行当時 東京都職員
年齢 犯行当時 不明
第１ 告訴の趣旨
被告訴人の下記の告訴事実に記載の所為は，虚偽公文書作成等（刑法第156条）及び偽造公文書行使等（刑法第158条）に該当すると思料しますので，捜査の上、厳重に処罰されたく、告訴致します
第２ 告訴事実
葛岡裕、磯部淳子、中村良一、遠藤隼、石澤泰彦の被告訴人等は、裁判官を騙す目的をもち、平成２７年６月３日ころ、共謀の上、中根氏の指導要録を偽造し、乙１１号証として、「平成26年（ワ）第24336号 国家賠償請求事件 民事25部乙２A係 岡崎克彦裁判長 」に対して書証提出した。
その結果、裁判官らは、騙され、告訴人は敗訴したものである。
第３ 付随する事情
１ 告訴人は原告として、東京都を被告とする訴訟を起こした。
２ 葛岡裕、中村良一は、告訴人の上司であり、告訴人に対して不当行為を行ったことが訴訟理由である。
３ 石澤泰彦都職員は、被告東京都の代理人である。
４ 遠藤隼主幹は、中根氏の担任であり、指導要録を手書きする場合、必須の人物である。
５ 磯部淳子は、墨田特別支援学校長の職印を押すことのできる唯一の人物である。
第４ 乙１１号証が虚偽有印公文書であることの立証方法
１ 証拠書類 被告訴人が虚偽記載して、書証提出した乙１１号証の１、乙１１号証の２
２ 被告訴人が書証提出した乙１１号証には、形式的証拠力が欠落していること。
３ 形式的証拠力が欠落していることの証明について（ 前提事実の確認 ）
（１） 中根氏は、墨田特別支援学校中学部に、平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度の３年間在籍していた事実がある。
（２） 紙ベースの学習指導要録は、３年間継続使用することとなっている事実がある。
（３） 東京都の学習指導要録は、平成２４年度から、指導要録電子化が実施された事実がある。
（４） 中根氏の母である中根明子氏は、「 平成２７年（ワ）第３６８０７号 損害賠償請求事件 民事第4部ろB係 東京地方裁判所 渡辺力裁判官 」において、当事者尋問で、以下の証言をしている事実がある。
「 中学部２年及び中学部３年の担任は、遠藤隼担任と女性担任との２名であったこと。」
（５） 小池百合子東京都知事に対して、「平成29年（ネ）第306号 国家賠償請求事件 24民事部 村田渉裁判官 」において、乙１１号証について形式的証拠力が存在することの証明を求めたところ、控訴答弁書で証明できないことを認めた事実がある。
４ 乙１１号証の１には、形式的証拠力が欠落していることの証明について（ 前提事実と乙１１号証との間の齟齬について ）
（１） 中根氏は、平成２１年度から平成２３年度まで、墨田特別支援学校中学部に在籍していた事実が存在する。
紙ベースの指導要録の場合、３年間継続使用することになっている。
（２） 乙１１号証の１は、３年時の記録記入欄が空白となっている事実がある。
このような場合、後から勝手に記入できないようにするために。斜線「 ＼ 」を記載して、完結していることを明示する。
（３） 指導要録については、少なくても４回の点検が行われる。
まず担任による点検、次に教務及教務主任による春休みの押印時の点検、それから都による点検前に教務による点検、都による点検である。
（４） 上記から、乙１１号証の１は虚偽有印公文書である。
５ 乙１１号証の２には、形式的証拠力が欠落していることの証明について。
（１） 乙１１号証の２は、平成２４年度から実施された電子化指導要録の様式を印刷して、遠藤隼教諭が手書きで記録を記入した文書である。
（２） 紙ベースの指導要録の場合は、在籍校にて表面を上にして、左側にパンチ穴を空けることになっている。
右側にあけることを防止するために、学習の記録用紙には（表）（裏）と明示してある。
しかしながら、乙１１号証の２には、（表）（裏）の明示が存在しない。電子化指導要録は、パンチ穴を空ける必要が存在しないからである。
（３） 電子化指導要録の様式は、平成２４年４月になり、葛飾特別支援学校に送られた事実を現認している。
紙ベースの指導要録の場合も、４月になってから業者から配送されていた。
（４） 中根氏の指導要録の場合は、平成２４年３月２５日くらいまでに、記載を終える必要があったこと。
春休みに、教務が点検をするためであり、場合によっては学校長・担任が異動又は退職することに対応するためである。
担任である遠藤隼教諭は、平成２４年３月３１日で、異動をしている事実がある。
（５） 電子化指導要録は、平成２４年３月末には、学校には存在しないこと。
（６） 上記から乙１１号証の２には、形式的証拠力が欠落しており、虚偽有印公文書である。
６ 乙１１号証は、２セットで一人前の指導要録となっているが、合理的な理由は存在しない。
特に、学籍の記録が、「乙１１号証の１」と「乙１１号証の２」とに分かれている事実がある。
学籍の記録が２つに分かれて記載することについて、合理的な理由は存在しない。
仮に、中根氏が中学部３年時に転入した場合は、転校前の学校と墨田特別支援学校との指導要録が２セット存在することになる。
しかしながら、中根氏は墨田特別支援学校中学部に１年から３年までの３年間在籍した事実がある。
（１） 乙１１号証の２で使用している様式は、平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式であること。
紙ベースの指導要録の場合、学籍の記録は３年間継続使用する事実があり、乙１１号証の１には平成２３年度分の記録を記載する欄が空白である。
平成２４年度から使用する電子化指導要録の様式を、印字して、手書きで記録を書かねばならない合理的理由は存在しない。
（２） 「乙１１号証の１」の２年時の担任欄には、遠藤隼担任の氏名は記載されているが、女性担任名は記載されていない事実がある。
また、「乙１１号証の２」の３年時の担任欄には、遠藤隼担任の氏名は記載されているが、女性担任名は記載されていない事実がある。
このことは、中根明子氏の証言と齟齬がある。
普通、特別支援学校の担任は、男女２名の複数担任であり、中根明子氏の証言と一致する。
（３） 上記から乙１１号証には、形式的証拠力が欠落しており、虚偽有印公文書である
第５ 証拠資料
一 乙１１号証の１
一 乙１１号証の２
以上
