テキスト版 NN 191126 検証による証拠保全の申立書（日本年金機構） #済通 #東京高裁
一審 平成３０年（行ウ）第３８８号 行政文書不開示処分取消請求事件 #清水知恵子裁判官 #飯高英渡書記官
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原審 平成３０年（行ウ）第３８８号 行政文書不開示処分取消請求事件
控訴人
被控訴人 日本年金機構
令和元年１１月２６日
東京高等裁判所 御中
申立人 ㊞
第１ 申立の趣旨
相手方検証現場に臨み、日本年金機構保有の下記文書について提示命令及び検証を求める。
証拠保全対象文書は以下の６文書である。
ア 国民健康保険料の納付受託事務に関する契約書
イ 国民年金保険料の納付受託取扱い要領
ウ コンビニエンスストア本部と結んだ済通の保管業務委託契約書。
エ 個人情報の取扱いについての契約書
オ 保管業務委託契約書に基づく請求書及び領収書（控え）
カ 本件開示請求に係る済通
第２ 申立の理由
１ 証明すべき事実
２ 本件申立てに至る経過
（１）申立人は、日本年金機構に対し、２９０９０５保有個人情報開示請求をおこなったこと。
請求内容は、「 平成２８年度に納付した納付書の原本すべて 」であること。
請求目的は、再審資料の収集であること。
セブンーイレブン店舗で納付したことが明らかな済通の裏面に印字された済通管理情報に、「００１７―００１」を含んでいることの確認であること。
（２）日本年金機構は、保有個人情報開示請求に対し、平成２９年１１月８日付の年機構発第８号 保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）を行ったこと。
内容は、以下の通り。
① 開示請求に係る保有個人情報の名称等＝「 平成２８年度に納付した、国民年金保険料の納付書の原本すべて 」
② 開示しないこととした理由＝「 コンビニエンスストアで納付された国民健康保険料の納付書（領収済通知書）は、コンビニエンスストア本部で保管し、日本年金機構へ送達されないため、文書不存在により不開示となります。 」
▶ （３）申立人は、２９１１１３不服審査請求申し立てを、社会保険審査官に対し行う。
① 審査請求内容＝「 不開示決定の処分を取り消すとの裁決をもとめる。 」
② 社会保険審査官に対し証明を求めた内容は以下の通り。
「コンビニエンスストア本部で保管し、日本年金機構へ送達されないため、文書不存在 」としていることについてであること。
このことについて、「 日本年金機構には、セブンーイレブン本部に対して、送付請求権がないこと 」の証明を求めたこと。
一般常識から判断して、済通の所有権を日本年金機構は持っていること。所有権を持っていることから、送付請求権を持っていること。
このことは、済通の保管業務委託契約書が寄託契約であることから自明であること。
寄託契約に拠り、済通の保管業務を、セブンーイレブン本部に対し、業務委託していても、日本年金機構は、セブンーイレブン店舗で納付した済通を保有していること。
（４） ３００５１４ 審査会から答申書の交付 情個審第１４９１号が送付されたこと。
答申内容＝『 済通は、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 」及び「 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 」に基づき、セブンーイレブン本部で保管することとされている。
よって、済通は、現に日本年金機構が保有している文書ではないことから、文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。 』であったこと。
上記答申内容から分かることは以下の通り。
① 「 済通の保管業務委託契約書 」については、証拠資料として使用した記載がないこと。上記契約書は、済通送付請求権があることの証拠であること。
② 「 個人情報の取扱についての契約書 」については、証拠資料として使用した記載がないこと。上記契約書は、済通を年金機構が保有していることの証拠であること。
済通が、「 詳解 情報公開法 ２５ｐ（総務省行政管理局発行） 」の「当該行政機関が保有しているもの」に該当していることの証拠であること。
③ 契約書及び要領については、証拠資料として、使用した保有公文書名として記載されていること。
④ 契約書及び要領については、「セブンーイレブン本部で保管すること」との記載は存在しするが、記載場所（何頁）、具体的記載内容について、具体的な記載がなく、真偽不明であること。
⑤ ２９１１１３不服審査請求申し立ての中で、社会保険審査官に対し、証明を求めた事項＝「 日本年金機構には、セブンーイレブン本部に対して、送付請求権がないこと 」。
この事項については、証明が行われておらず、ただの主張に過ぎないこと。
「 送付請求権がない 」ことを事実認定しているが、認定の根拠とした証拠資料が明示されていないこと。
「 送付請求権がない 」ことは、要証事実であり、争点であること。
⑥ 総務省第４部会の山本学部会長等の答申内容は、使用した証拠及び証拠説明書が存在しておらず、検証が行えないこと。
主張のみで、証明が飛ばされていること。
▶▶（５）告訴人は、総務省に対して、審議会の資料及び審議会の議事録の開示請求を行ったこと。
（６）３００７３１行政文書開示決定通知書 （ 情個審第２２７９号平成３０年７月３１日 ）の決定内容は以下の通り。
「 通番１２ 事務局説明資料 」は、「 開示しないこととする行政文書 」と決定されたこと。
審議会で使用した審議会の資料、審議会の議事録については、決定通知が送付されておらず、開示が行われていないこと。
上記の証拠資料及び証明の論理展開が、開示されていないこと。
非公開であることから、審議会で行われたことは、ブラックボックスであり、公平公正な審議が行われたことについて、検証ができないでいること。
（７）３００８０９ 事務局説明資料・審議会資料・審議会の議事録が開示されないことについて、不服審査を申し出る。
３ 証拠保全の必要性
（１） 申立人が上記訴訟を提起するにあたり、要証事実は、「 済通は日本年金機構の保有文書である 」であること。
（２） 証拠資料は、「 コンビニエンスストア店舗で納付した済通を、コンビニ本部で保管することに関する日本年金機構とコンビニ本部との保管業務委託契約書 」であること。
保管業務委託契約内容から、寄託契約であることが明白となること。
寄託者は日本年金機構、寄託物は済通、受寄者は各コンビニ本部であること。
寄託契約であることが証明されれば、済通は日本年金機構の保有文書であることが明白となること。
明白となれば、日本年金機構が行った不開示処分は不当であること。
（３） 日本年金機構は、申立人が審査申立てを行った総務省 情報公開・個人法務省審査会の第４部会（山名学部会長、常岡孝好委員、中曽根玲子委員）に対して、コンビニ本部との間で結んだ「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」を提出していない可能性が高いこと。
（４） 第４部会に対し、上記契約書等が提出されていない結果、山本学第４部会長らは、答申内容を誤ったと思料できること。
（５） 答申内容＝『 済通は、「国民年金保険料の納付受託事務に関する契約書 」及び「 国民年金保険料の納付受託取扱い要領 」に基づき、セブンーイレブン本部で保管することとされている。
よって、済通は、現に日本年金機構が保有している文書ではないことから、文書不存在により不開示決定とすることは妥当である。 』
（６） 山本学第４部会長らが行った300514答申内容は、一般常識から判断して、誤っていること。
済通の所有権は、日本年金機構にあること。
済通をセブンーイレブン本部に預けると、送付請求権がなくなるとしていること。
済通をセブンーイレブン本部に預けると、日本年金機構の保有文書ではなくなるとしていること。
しかしながら、「 総務省行政管理局 詳解 情報公開法 」及び総務省のHP上の記載内容を適用すれば、済通は日本年金機構の保有文書であること。
（７）総務省のHP＝「 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 第9 条各項の決定をするための基準 」
https://www.fsa.go.jp/news/18/sonota/20060926-1/02.pdf
「 １ 行政文書の定義（情報公開法第2 条第2 項）に関する留意事項
＜７ｐ＞下から1行目の記載内容
１―４ 『 当該行政機関が保有しているもの 』の総務省の定義
（８）日本年金機構は、法務省審査会の第４部会の山名学部会長等が正しい判断を行うために必要な「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」等の必要証拠を隠ぺいした可能性が高いこと。
今後も、隠ぺいする可能性が高いことから、証拠保全を行うことが必要である。
４ まとめ
上記により、「 申立人は、済通が日本年金機構の保有文書である 」ことを明示している「 済通保管業務委託契約書 」「個人情報の取扱いについての契約書」等のコンビニ店舗納付を行うのに必要な証拠の改ざん・隠滅を未然に防止するため、本申立てに及んだこと。
５ 疎明方法
法務省審査会の第４部会の山名学部会長等が、審査会審議において使用した証拠資料の中に、「 済通保管業務委託契約書 」及び「 個人情報の取扱いについての契約書 」が存在しないこと。
存在しないことを以て、日本年金機構が審議に必要な証拠資料を隠ぺいしたことの証明とすること。
以上
